災害ごみの出し方：分け方・置き場所・気をつけること

同じ指針は、災害廃棄物の処理主体は市区町村等で、都道府県が市区町村から事務委託を受けて、一部を実施する場合もある、としています。廃棄物処理法も、市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、区域内の一般廃棄物を、生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し、処分する、と定めています（第6条の2第1項）。

出典[4][5]

なお、「災害廃棄物」は、環境省の指針で使われている語です。廃棄物処理法には、非常災害により生じた廃棄物を「非常災害廃棄物」と呼ぶ定めがあります（第2条の3第1項）。この記事の「災害ごみ」は、主に、指針でいう片付けごみを指します。

出典[4][5]

環境省の初動対応の手引き（令和3年3月改訂。市区町村向け）は、仮置場の場所、開設日時、受入時間帯、分別方法、安全への配慮等は、決定次第、住民・ボランティアへ周知する、としています。周知の方法は、自治体の例では、市のホームページ、広報車、防災無線、避難所の掲示板、テレビ、ラジオ、チラシの配布などで、市が仮置場を早急に指定する、とされています。受入日が途中で変わる例もあります。

出典[1][3][7]

仮置場やクリーンセンターに持ち込める災害ごみの範囲も、自治体ごとに決まります。自治体の例では、災害ごみを、その災害で使えなくなった、家庭で使用していたもので、その市内で出たごみ、と定義しています。この例は、可能な限り災害ごみを分別して持ち込むよう求め、適切な分別がないと、処分作業に多大な時間や費用がかかる、としています。

出典[8]

仮置場の場所・開設日時・受入時間帯は、災害ごと、自治体ごとに決まるため、この記事には書けません。被災した自治体の発表で確かめてください。

便乗ごみとは、環境省の指針によれば、災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ごみ、危険物などです。初動対応の手引きは、便乗ごみ（被災していないブラウン管テレビ等や事業系廃棄物）を、仮置場に持ち込ませない、としています。自治体の例では、災害に関係のないごみや、事業活動で出た産業廃棄物は受け取らず、ごみの発生場所を確かめるため、身分証明書の提示を求める例や、産業廃棄物は受付できないとする例があります。

出典[1][3][4][8]

廃棄物処理法は、何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない、と定めています（第16条）。また、一定の場合を除いて、廃棄物を焼却してはならない、とも定めています（第16条の2）。環境省の指針は、市区町村が、便乗ごみの排出や、混乱に乗じた不法投棄、野焼き等の不適正な処理の禁止について、住民の理解を得るよう、日ごろから啓発する、としています。

出典[4][5]

環境省・経済産業省の事務連絡（令和4年9月22日。台風第14号で被災した家電リサイクル法の対象品目について、市町村向け）は、自治体が分けられる範囲で分別・保管し、リサイクルが見込めるかを自治体が判断し、見込める場合は指定引取場所に搬入する、としています。この事務連絡は、市町村向けの手順で、住民向けの手順を示したものではありません。

出典[11]

危険なもの（バッテリー、消火器、ガスボンベ、灯油、農薬等）は、仮置場に持ち込まず、指定する日に収集する、という広報原稿のひな形の例があります。環境省の初動対応の手引きは、有害物質を含む廃棄物（農薬・蛍光灯等）や、危険物を含む廃棄物（ガスボンベ・灯油の入ったストーブ・リチウムイオン電池等）は、回収ルートが平時に設けられている場合は、原則として平時の回収ルートに沿って対応し、仮置場で受け入れる場合は、分別して適切に管理する、としています。環境省九州地方環境事務所は、2016年の熊本地震のときに、ガスボンベ、農薬、廃油などの有害物・危険物については、必ず市町村に問い合わせるよう呼びかけました。

出典[1][2][10]

家電や危険物を回収の対象にしているかどうか、どう出すかは、自分で判断せず、被災した市町村の廃棄物担当に確かめてください。平時の家電リサイクルの仕組みは、別の記事「エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の処分方法（家電リサイクル法）」で説明しています。

片付けの中で、思い出の品や貴重品が見つかったときの扱いは、被災した市町村の案内で確かめてください。

仮置場には、近所の公園などが使われることもあります（自治体の災害廃棄物処理のハンドブックの例）。

出典[12]

仮置場の指定や案内が出るまでは、道路・空き地・公園などに、自己判断でごみを置かないでください。置き場所は、被災した自治体の発表で確かめてください。

自分で運べないときは、広報原稿のひな形の例に、高齢者世帯等で、家の外にごみを運べない場合などは、ボランティアセンターに相談するよう案内するものがあります。環境省の初動対応の手引きは、仮置場への搬入が困難な高齢世帯等を想定して、選択肢の一つとして、戸別回収を行うことも検討する、としています。戸別回収を行うかどうかは、自治体の判断です。

出典[1][2]

自治体の例は、分かれています。次の2つは、いずれも特定の災害のときの措置です。ある自治体は、クリーンセンターへの搬入には手数料が発生するが、災害ごみの手数料は減免でき、事前に減免申請の手続きが必要で、罹災証明書または被災届出証明書を持参するか、後日提出する、としています。持込後の減免申請と、搬入手数料の返金はできない、と注意しています。別の自治体は、家庭から出た災害ごみについて、緊急性を踏まえ、り災証明書等に代えて、当分の間、被害状況が分かる写真を提示することで、ごみ処理手数料を免除する、としています。事業所から出た災害ごみの搬入は、対象外とされています。

出典[7][8]

ごみを持ち込む前に、被災した自治体の案内で、手数料の扱いと、必要な書類を確かめてください。被害の写真の撮り方と罹災証明書は、別の記事「被災した家を片付ける前に：罹災証明書と写真の残し方」で説明しています。

環境省の「自費解体・撤去の手引き（解体費用の立替えと払戻し）」は、市町村による解体・撤去の開始前に、所有者等が自分の宅地内の損壊家屋等を解体・撤去した場合に、所有者が負担した費用について、市町村に費用償還を求めることができる、としています。この手引きでは、対象は、罹災証明書（または被災証明書等）で「全壊」と判定された損壊家屋等で、特定非常災害で大量の災害廃棄物が見込まれる場合は、半壊も対象とされています。手続きの最初は、申請者から市町村への相談（費用償還の対象等）です。要件や期限は、災害と自治体ごとに異なります。その災害で対象になるかどうかは、解体の前に市町村に確かめてください。

出典[13][14]

環境省の掲載ページは、これらのマニュアル・手引きを、被災市町村における事務が円滑に実施されるよう、手順や留意点等を整理したものとして示しています。住民向けの手続きの案内ではなく、市町村向けの資料です。

出典[15]

自分で解体を業者に頼む前に、まず被災した市町村に相談してください。対象や期限は、被災した市町村の案内で確かめてください。罹災証明書の調査の前に取り壊してよいかも、市町村に確かめてください。調査の前の片付けや修理の注意は、別の記事「被災した家を片付ける前に：罹災証明書と写真の残し方」で説明しています。

無理をせず、体調が悪いときは作業をやめてください。けがや体調の不安、予防接種などの医療に関する判断は、医師や保健所に相談してください（編集部の助言）。

センターが開設しているかどうかは、全国社会福祉協議会のサイトや、被災自治体のホームページで確かめます。防災庁のページは、センターの開設状況について、被災自治体や社会福祉協議会への電話での問い合わせは控えるよう、求めています。片付けの手助けを頼む方法は、開設された災害ボランティアセンターの案内で確かめてください。ボランティアに頼めるかどうかは、センターが開設されているかどうかなど、被災地の状況によります。手助けを頼むときの連絡の方法は、開設されたセンターや市町村の案内に従ってください（編集部の助言）。

出典[23]

ボランティアとして参加する人への、全国社会福祉協議会の注意は、活動は本人の自発的な意志と責任で参加するのが基本で、宿所・水・食料等は自分で手配する、被災地に知人などのつてがない場合は、必ず災害ボランティアセンターで活動の登録をする、備えとして、ボランティア活動保険に加入する、などです。これは、ボランティアとして参加する人に向けた注意です。

出典[24]

相談事例には、地震後に「屋根の点検をする」と業者が訪問し、屋根工事を契約したが、解約したところ、契約前に行われたブルーシート設置代金を請求された、というものがあります。国民生活センターは、2026年3月4日公表の資料でも、自然災害を口実にした点検商法や貴金属の訪問購入など、自然災害に便乗した悪質商法によるトラブルもみられる、としています。

出典[25][26]

ごみの片付けに関する勧誘では、自治体の例に、言葉巧みに営業し、ごみを運んで高額請求をする業者に注意し、あやしいと思ったら市役所の担当課に問い合わせる、というものがあります。同じ例は、車がない人が他人にごみを運んでもらうときは委任状を取り交わすとし、その際に金銭の授受が行われると、無許可営業となることがあり、法律違反になるので注意する、と案内しています。国民生活センターは、2022年11月2日の発表で、産業廃棄物処理業の許可のみの事業者等、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立つ、としています（災害時に限らない、不用品回収サービス全般についての発表です）。許可の確かめ方は、別の記事「無許可の不用品回収業者は、市区町村への確認で見分ける」で説明しています。

出典[3][27]

写真の撮り方や、罹災証明書の申請の流れは、別の記事「被災した家を片付ける前に：罹災証明書と写真の残し方」で説明しています。ごみを出す前に、被災した自治体の災害ごみの案内と、罹災証明書の案内を、あわせて確かめてください。