被災した家を片付ける前に：罹災証明書と写真の残し方

内閣府の資料は、罹災証明書が各種の被災者支援策の適用の判断材料として幅広く使われているとし、支援策を、給付、融資、減免・猶予、現物給付に分けて示しています。市町村向けの手引きは、保険金の支払や、学校・会社からの支援の届出などにも幅広く使われている実態がある、としています。政府広報オンラインによれば、被災者生活再建支援法が適用された災害での支援金や、災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理を受けるときに、罹災証明書が必要になります。

出典[2][4][10]

どの支援を受けられるかは、災害に適用される制度と、その条件で決まります。金額や条件は、災害や制度の改正で変わるため、この記事には書きません。被災した市町村の窓口で確かめてください。

この規定は、平成25年6月の法改正で置かれました。内閣府の手引きによれば、東日本大震災で罹災証明書の交付に長期間を要し、被災者支援に遅れが生じた例が少なくなかったことを踏まえたものです。申請できる人は、自治体の例では、被害を受けた住家の居住者・所有者と、委任を受けた代理人で、代理人が申請するときは委任状を求めています。

出典[2][6]

自治体の案内は、分かれています。この記事で確認した例には、原則として災害発生後30日以内（30日を超えると被害状況を適切に把握できない可能性があるとしています）、原則として災害発生後90日以内、被災した日から1年以内とするものがありました。申請期間は設けないが、災害とその被害の因果関係が判断できない場合は発行できないため、修復する前に早めに申請するよう求める例もあります。これらは確認した例にすぎず、被災した自治体の期限ではありません。

出典[6][7][8][9]

手数料も、自治体ごとの扱いです。手数料を確認できた2つの自治体の例では、いずれも交付手数料は無料とされていました。手数料や交付までの日数を全国一律に定めた記述は、確認した国の資料にはありませんでした。手数料の有無は、被災した自治体の案内で確かめてください。

出典[6][8]

必要なものは、政府広報オンラインでは、申請書・身分証明書などとされ、詳しくは市区町村に問い合わせるよう案内されています。自治体の例では、申請書、身分証明書、被害の程度を確認できる写真など、代理人が申請する場合は委任状が挙げられています。

出典[4][6]

損害割合は、住家の主要な構成要素の経済的被害を、住家全体に占める割合で表します。調査では、原則として、住家の部位ごとに損害割合を計算し、それらを合計して全体の損害割合を出します。同じ程度の傷でも、部位によって施工価格等が異なるため、住家の被害として評価できる程度は部位により異なります。

出典[1][5]

政府広報オンラインは、住まいが被害を受けると早く片付けや修復に取り掛かりたくなるかもしれないが、その前に被害状況を写真で記録するとよい、としています。罹災証明書を取得して支援を受けるときや、損害保険を請求するときに役立つためです。内閣府の手引きは、特に水害等では住民が発災直後から片付けを行うことが多いため、あらかじめ被災状況を写真撮影しておくよう広報しておくことが重要、としています。自治体の例にも、被害写真を提出すると発行までの期間を短縮できる、現地調査で判定が困難なときの資料になる、とするものがあります。

出典[4][6][7][12]

この記事で確認した国の資料が述べているのは、写真が調査や手続きに役立つこと、被害箇所が分からないような片付けや修理を先にすると調査が困難になることまでです。写真の提出が必要かどうかは、自治体ごとに違います。

出典[6][12]

撮る前に片付けてしまった場合や、撮れなかった場合は、被災した市町村の担当窓口に相談してください。損害保険を請求するときは、加入先の保険会社にも確かめてください。

内閣府の事務連絡は、調査員向けに、最低限の撮影手順を示しています。建物の全景は、可能な限り周囲4面（4枚）、浸水被害等があるときは、メジャー等をあてた遠景と、目盛りが読み取れる近景（2枚）、室内は被災した部屋ごとの全景（複数枚）、被害箇所のクローズアップ（複数枚）です。枚数は最低限で、これ以上撮影しても構わない、とされています。これは調査員向けの手順で、被災した人への指示として書かれたものではありません。

出典[3]

ここからは編集部の助言です。倒れそうな建物、ガスのにおい、漏電の疑いなど、危険を感じるときは、写真のために中へ入らず、市町村や消防、ガス会社、電気の専門業者に相談してください。すでに家の中にいてガスのにおいに気づいたときは、窓を開け、換気扇や火は使わず、ガス会社に相談してください。浸水した家では、電気の復旧の手順で電気を入れる前に、電気の専門業者に点検を頼んでください。水に濡れた電気機器を使えるかどうかは、自分で判断せず、電気の専門業者に確かめてください。

この方式を行うかどうかは、自治体が決めます。自治体の例には、明らかに軽微で、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」に同意できる場合に、自己判定方式で判定できる、とするものがあります。内閣府の手引きによれば、この方式を行う場合は、申請に写真などの添付書類が必須になります。写真を送れば申請が通る、という方式ではありません。この方式で判定されると、区分は「準半壊に至らない（一部損壊）」になります。それより重い被害だと考えるときは、同意せず、通常の現地調査を受けられます。

出典[9][12][14]

内閣府のリーフレットは、地震による被害の調査について、外観のみで内部を推定して判定する「第1次調査」と、外観に加えて内部も調査する「第2次調査」がある、と説明しています。第2次調査は、被災者の希望に応じて実施されます。第2次調査が行われた場合は、基本的には第2次調査の判定で、罹災証明書が交付されます。

出典[5]

同じリーフレットによれば、地震による木造・プレハブ住宅の例では、第1次調査は居住者の立会いがなくても調査でき、比較的早く罹災証明書を交付できます。第2次調査は居住者の立会いが必要で、調査までに時間を要する場合があります。これは地震の被害の調査についての説明です。水害など、地震以外の調査の進め方は、被災した市町村の案内で確かめてください。

出典[5]

再調査の申請の期限の有無や長さは、自治体ごとに違います。自治体の例には、罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して60日以内とするものがあります。交付を受けたら、早めに、被災した市町村の窓口で、再調査の手続きと期限を確かめてください。

出典[8]