被災した家の修理・解体で使える公的な支援：始める前に確かめること

被害の程度の区分によって、使える制度や条件が分かれます。どの区分がどの制度の対象になるかは、制度ごとの節（住宅の応急修理、公費解体、被災者生活再建支援金）に、公的資料の言い方で書いています。区分の基準（損害割合）と写真の残し方は、別の記事『被災した家を片付ける前に：罹災証明書と写真の残し方』で説明しています。

出典[1][3][7]

内閣府の令和8年6月1日現在の資料は、災害救助法が適用された市町村で、罹災証明に「大規模半壊、中規模半壊、半壊（半焼）、準半壊」と記載されている方が対象で、全壊（全焼）は、応急修理により居住可能となる場合に限り、対象となることがある、としています。防災庁統括官の令和8年11月の資料の一般基準では、中規模半壊・半壊の世帯と準半壊の世帯は、自らの資力では応急修理をすることができない者が対象で、大規模半壊の世帯は、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な程度に住家が半壊した者が対象です。政府広報オンラインも、資力のない方が対象だが、大規模半壊では資力を問わない、としています。資力の判断の運用について、内閣府のQ&A（令和元年11月21日現在）は、「資力に関する申出書」を基に被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案して判断する、と答えています。災害救助事務取扱要領（令和2年5月）も、都道府県または市町村が、同じ申出書を基に資力を把握し、ある程度資力がある場合はローン等個別事情を勘案して判断するとし、更なる弾力運用を図るため、申出書を提出するだけでよいこととして、令和元年10月に事務連絡でその取扱いを改めて明確にした、と書いています。どちらも古い資料で、金額や期限は現在と違う部分がありますが、ここでは運用の考え方の紹介にとどめます。現在も同じ運用かは、窓口で確かめます（編集部の助言）。資力がありそうでも、自分で対象外と決めず、窓口で確かめます（編集部の助言）。限度額は、令和8年4月の基準で、大規模半壊・中規模半壊・半壊の世帯が75万7千円以内、準半壊の世帯が36万7千円以内です。年度ごとに改定されており、半壊以上の限度額は、令和7年度は73万9千円でした。損害割合が10%未満の損傷は、応急修理の対象になりません。

出典[3][4][9][16][17]

この制度の趣旨は、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理して、元の住家に引き続き住むことです（防災庁統括官の資料）。災害により受けた住宅の被害等を補償するものではないため、日常生活に不可欠な部分の応急的な修理だけが対象です（災害救助事務取扱要領・令和2年5月）。内閣府のQ&A（令和元年11月21日現在）は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分が対象で、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外、としています。同Q&Aは、駐車場や倉庫、家電製品、DIYの材料費も、それぞれ対象外としています。基準額を超える修理の超過分は自己負担です（同Q&A）。このQ&Aと要領は令和元年・令和2年の古い資料で、現在の対象の範囲は窓口で確かめます（編集部の助言）。

出典[4][16][17]

応急修理は、被災者に修理費を支給する制度ではありません。内閣府のQ&A（令和元年11月21日現在）は、修理費用を受け取って自分で業者に発注することはできるか、という問いに、修理に要した経費は自治体が直接、修理業者に支払う、と答えています。申込みに必要な書類として、申込書、り災証明書、施工前の被害状況が分かる写真、修理見積書、資力に関する申出書を挙げています。同じQ&Aは、罹災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害状況が分かる写真などで代用し、交付を受けた段階で提出すればよい、とも答えています。令和元年の古い資料なので、現在の扱いは窓口で確かめます（編集部の助言）。防災庁統括官の令和8年11月の資料も、申請時には自宅の被災状況の分かる写真等の添付が必須となるとし、修理前・修理中・修理後の写真撮影を行うよう周知することを求めています。

出典[3][4][16][18]

先に自費で修理した分が応急修理になるかどうかについて、令和8年の国の資料（内閣府の各種制度の概要、防災庁統括官の災害救助法の概要）には、先に払った費用を後から償還する、という記載は見当たりませんでした。内閣府の検討会のワーキンググループ資料（本文に作成時期の記載はなく、意見の中で応急修理の支給額を52万円としているため、現在の限度額とは違う古い検討資料と考えられます）の「現状等」には、被災者と事業者が契約し、修理に着手した場合でも、事業者に支払いを終えていない段階であれば、地方公共団体が委託して事後的に応急修理の対象とすることが可能、という記載があります。同じ資料には、民間事業者の意見として、手続き前に修理した場合でも被害状況の写真があれば制度を活用できるような事後手続きを認めてほしい、という要望も載っています。これらは検討資料の記述で、現在の取扱いかどうかは、この記事で調べた範囲では確認できていません。支払い済みの場合の扱いは、この資料にも書かれていません。

出典[3][4][18]

ここからは編集部の助言です。業者と契約する前、代金を払う前に、被災した市町村の窓口で、応急修理の申込みの方法と、すでに頼んだ修理がある場合の扱いを確かめます（編集部の助言）。

応急修理と被災者生活再建支援金の併給について、内閣府のQ&A（令和元年11月21日現在）は、「併給は可能です」としたうえで、住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊など支援法の対象となる被害が生じた世帯であれば、被災者生活再建支援金も合わせて活用することができ、支援金を活用する場合は自己負担分の契約が必要になる、と答えています。令和元年の古い資料で、令和8年の国の資料（内閣府の各種制度の概要、防災庁統括官の災害救助法の概要）には、この併給の記述を確認できていません。

出典[3][4][16]

借家等は、通常は所有者が修理を行うものなので応急修理の対象にならず、事情により所有者が修理を行わず、居住者の資力でも修理しがたい場合は、対象となり得ます。会社の寮や社宅、公営住宅等は、所有者が実施すべきであり、対象にならないとされています（防災庁統括官の令和8年11月の資料）。住民票を移さずに住んでいた住宅でも、今後も引き続き住み続けるなら、複数月分の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資料で判断できれば問題ない、と内閣府のQ&A（令和元年11月21日現在）は答えています。古い資料なので、現在の扱いは窓口で確かめます（編集部の助言）。この制度の趣旨は、元の住家に引き続き住むことです（防災庁統括官の資料）。住んでいなかった家の修理に使えるかは、窓口で確かめます（編集部の助言）。

出典[4][16]

屋根のブルーシートなど、住家の被害の拡大を防ぐための緊急の修理は、応急修理とは別の支援です。内閣府の令和8年6月1日現在の資料では、住宅の屋根、外壁、建具（窓や玄関）等に損傷があり、雨水の浸入等を放置すれば被害が拡大するおそれがある世帯に、ブルーシート、ロープ、土のう等の資材の現物給付か、修理業者・団体によるブルーシート展張等を、災害発生日から10日以内に行います。基準額は1世帯当たり5万6,400円以内（令和8年4月）で、準半壊以上（相当）の判断は、自治体職員の現場確認か、被害を受けた方が持参した写真で行います。物置、倉庫や駐車場等は対象になりません。防災庁統括官の資料は、屋根などを撮影するときは転落しないよう十分に気を付けること、と述べています。屋根に上がっての作業は自分でせず、業者や窓口に相談します（編集部の助言）。

出典[3][4]

家の中や周りに運び込まれた土砂や流木の片付けには、障害物の除去という別の支援があります。災害救助法施行令は、災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去を、救助の種類に挙げています。防災庁統括官の令和8年11月の資料の一般基準では、対象は、半壊（焼）または床上浸水した住家で、土石・竹木等で一時的に居住できない状態にあり、自力では除去できない世帯、限度額は1世帯当たり14万8,600円以内（市町村内の対象世帯の平均で可）、期間は災害発生の日から10日以内です。当面の生活を可能にするための応急的なもので、原状回復を目的とせず、除去後の室内の清掃・消毒は対象になりません。同じ資料は、障害物の除去は、住家を一時的に失った者に提供される応急仮設住宅の供与との併給はできない、としています。内閣府のQ&A（令和元年11月21日現在）は、住宅内の土石や木竹の除去は住宅の応急修理に当たらず、障害物の除去に関する制度を相談窓口で相談するよう答えています。

出典[4][11][16]

環境省の質疑応答集（令和8年3月）によれば、国の補助の対象は、全壊の家屋の解体費で、半壊（大規模半壊・中規模半壊・半壊）の解体費は、大量の災害廃棄物の発生が見込まれ、かつ、その災害が特定非常災害に指定された場合に補助の対象になります。同じ質疑応答集は、補助の対象とする「全壊」「半壊」を、市町村が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」の4区分で判定したもので、「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」を「半壊」としている、と説明しており、準半壊はこの中にありません。受付期間は、市町村が、所有者の状況等を踏まえて設定する、と質疑応答集の問10は述べています。個別の災害の例として、令和8年熊本地震について、内閣府と環境省が、被害を受けた県に宛てた事務連絡（令和8年8月17日）は、半壊でも住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方が、応急仮設住宅（賃貸型応急住宅）の入居を申し込むときの、添付書類の取扱いを述べたものです。その中で、事務連絡は、現時点では各市町村が公費解体・撤去の準備中で、申請の受付を開始していない、と述べています。そのうえで、交付を受けた罹災証明で半壊の方が公費解体・撤去に申し込んだ場合、受け付けられないことはない、としたうえで、窓口で受け付ける場合は、当時のマニュアル（第6版）と県が示したチェックリスト等を基に市町村が定める申請書ほかの書類を提出して確認することとしている、としています。

出典[7][19]

ここからは編集部の助言です。準半壊の家の解体が公費解体として受け付けられるかは、被災した市町村の窓口で確かめます（編集部の助言）。この事務連絡は、その災害の応急仮設住宅の入居申込みの書類の扱いの話です。半壊でも一般に公費解体を申し込める、という意味には読まず、半壊の解体が公費解体の対象になるかは、被災した市町村の窓口で確かめます（編集部の助言）。

環境省の自費解体・撤去の手引き（第2版・令和8年7月）によれば、公費解体は、所有者（申請者）側の、一時的なものも含めた費用負担はありませんが、解体の実施は市町村のスケジュールによるため、完了までに時間を要する場合があります。自費解体は、所有者が自ら解体事業者と契約することで、自分の希望する日程で解体できますが、費用償還がなされるまで一時的な費用負担が発生します。どちらにするかは選べますが、市町村によって契約日の期限や申請期限が違います。公費解体を申請していても、解体事業者が解体・撤去に着手するまでは、各市町村の要綱によりますが、申請を取り下げて自費解体の申請に変更できる、とされています。自費解体の費用償還が受けられるかは、次の節のとおり、市町村が制度を設けているかなどによります。

出典[8]

自費解体の費用償還（解体費用の立替えと払戻し）は、手引きによれば、被災した市町村による解体・撤去の開始前に、所有者等が自らの宅地内の損壊家屋等を解体・撤去した場合、所有者が負担した費用について、市町村に費用償還を求めることができる、という仕組みです。対象は、公費解体と同様に、罹災証明書等で全壊と判定された損壊家屋等で、半壊の建物は、大量の災害廃棄物の発生が見込まれ、かつ、その災害が特定非常災害に指定された場合に対象です。ただし、手引きは、費用負担の適正化の観点から、市町村が事前に制度設計を行い、事業の対象範囲を明確にする必要があるとし、要綱や申請書類の様式等が、個別の災害ごとに市町村で必要になるとしています。先に自費で解体する前に、被災した市町村が償還を行うかを確かめます（編集部の助言）。

出典[8][12]

自費解体の契約日の期限は、市町村が定めます。手引きは、市町村によって、自費解体・撤去の場合は解体事業者との契約締結日に期限の設定があり、申請期限も公費解体と異なる場合がある、と説明しています。質疑応答集は、市町村が、所有者が解体業者といつまでに契約したものが対象となるかを要綱で定めた上で、その期限までに契約を行った場合は対象となる、としています。期限や条件は災害ごとに違うため、契約の前に、被災した市町村の窓口で確かめます（編集部の助言）。

出典[7][8]

公費解体の申請者は所有者です。環境省のマニュアルが示す標準的な要綱の概要では、対象者は、基準日（発災日等）時点の所有者、相続人等、所有者死亡等における所有権移転後の所有者とされています。実施には、原則として事前に所有者の同意が必要で、相続等で所有者が複数いる場合は、所有者全員の同意が必要です。所有者以外の人が代行して申請するときは、所有者本人の委任状が必要になります。マニュアルは、所有者の承諾なく建物を取り壊した場合、民法上の責任として、損害賠償責任（民法第709条）を負う可能性がある、と説明しています。質疑応答集によれば、公費解体の申請にあたって、事前の相続登記や、抵当権の抹消登記の申請は必要なく、未登記の家屋は、事前に表題登記の申請をする必要もありません。同じ質疑応答集（市町村向け）は、担保権者の同意について、家屋等の建物性が失われている場合は、公費解体の申請に当たって担保権者の事前の同意は不要で、建物性が失われていない場合は、原則として担保権者が解体・撤去について同意していることを書類で確認する必要がある、としています。ローンや抵当権が残っている家は、窓口で確かめます（編集部の助言）。環境省のマニュアル（市町村職員向け）は、所有者等やその所在が分からない場合には所有者不明建物管理制度を活用した公費解体・撤去が、共有者等の意向を確認することが困難な場合にはいわゆる宣誓書方式を活用した公費解体・撤去も、考えられる、と市町村に示しています。質疑応答集は、家屋等の建物性が失われている場合は、公費解体の申請に当たって登記名義人の法定相続人全員の同意は不要、としています。これらは市町村向けの資料の記述で、住民への約束ではありません（編集部の助言）。連絡の取れない共有者や相続人がいる場合も、あきらめず、窓口に相談します（編集部の助言）。解体を決める前に、共有者や相続人と話し合います（編集部の助言）。

出典[7][12]

自分で解体を進めず、まず窓口に相談します（編集部の助言）。罹災証明書がまだ発行されていないが、今にも倒壊の危険があり、生活環境保全上の支障が生じている家屋を、緊急に解体した場合の費用について、環境省の質疑応答集（市町村向け。令和8年3月）は、罹災証明書が発行されていなくても、市町村において生活環境保全上必要があると判断した家屋の解体費は、補助対象となり得る、としています。同じ質疑応答集は、災害査定時には、生活環境保全上の支障が本当にあったのか等の具体的な理由を確認するので、十分に説明できるよう資料等を準備しておくこと、緊急に解体を要する場合であっても、解体にあたっては、原則として事前に所有者等の同意が必要となることに留意が必要、としています。環境省のマニュアル第7版（市町村向け）も、緊急に解体・撤去を要する場合は、市町村が業者から見積等を取得し、緊急随意契約により行うことができるとし、その場合も原則として事前に所有者等の同意が必要としています。これらは市町村向けの資料の説明で、住民が先に自分で解体した費用が補助される、という約束ではありません（編集部の助言）。

出典[7][12]

環境省の質疑応答集（令和8年3月）は、家屋内の貴重品や思い出の品など必要なものは、解体工事または撤去工事の前に被災者が持ち出す必要がある、とし、災害により損傷して不要なものとして処分せざるを得ない家財・家電は、災害廃棄物とみなして、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助の対象になる、としています。家屋の一部だけを解体する場合は補助の対象にならず、被災家屋全体を解体する場合のみが対象です。母屋と増築部分が一棟の建物なら補助の対象にならず、登記上または構造上別棟と判断できる場合は対象となり得ます。倉庫や車庫などは、全壊の判定を受けている住家と一体的に解体する場合は対象です。ブロック塀や擁壁は補助の対象にならず、倒壊のおそれがあると認められる場合などは対象となり得ます。これは国の補助の考え方で、実際の受付の範囲は、市町村の窓口で確かめます（編集部の助言）。

出典[7]

個別の災害の例として、令和8年熊本地震について、環境省の事務連絡（令和8年8月24日）は、被害を受けた県に宛てて、半壊と判定された被災者の中には、住宅を解体するか修繕するかの判断に悩む人がいると見込まれるとして、公費解体の申請受付の際に、修繕に関する相談にも応じる体制の構築などを、県で検討し、管内の市町村へ周知するよう依頼しています。同じ県に宛てた内閣府と環境省の事務連絡（令和8年8月17日）は、家屋を解体することを慎重に判断したい被災者には、やむを得ない解体のみを推奨せず、その人に合った応急的・恒久的な住まいの確保などの支援を案内するよう求めています。解体は元に戻せないため、急がず、窓口で修繕の相談もします（編集部の助言）。

出典[19][20]

解体しても被害認定は半壊のままです（内閣府の手引き）。一方、被災者生活再建支援法は、政令で定める自然災害により被害を受けた世帯のうち、その居住する住宅が半壊し、または住宅の敷地に被害が生じ、倒壊による危険を防止するため必要があること、補修費等が著しく高額となることなどのやむを得ない事由により、住宅を解体し、または解体されるに至った世帯を、対象世帯の一つに挙げています。対象世帯の全体は、次の被災者生活再建支援金の節に、法の列挙どおりに書いています。解体すれば全壊として扱われると考えて、解体を急がないでください（編集部の助言）。半壊で解体した世帯が支援金の申請で求められる書類や、公費解体で解体した家の扱いは、この記事で調べた範囲では国の資料に確認できていません。解体の前に窓口で確かめます（編集部の助言）。

出典[1][3][5]

いずれの世帯も、その居住する住宅の被害にもとづきます（被災者生活再建支援法第2条）。内閣府の資料は、被災時に現に居住していた世帯が対象で、空き家・別荘・他人に貸している物件などは対象にならない、としています。基礎支援金は住宅の被害程度、加算支援金は住宅の再建方法（建設・購入、補修、賃借）で決まり、金額は法律に定められています。基礎支援金は、全壊の世帯と、住宅を解体した世帯が同額で、大規模半壊の世帯はその半額です。中規模半壊の世帯に基礎支援金はなく、加算支援金が対象です。世帯の人数が1人の場合は、各該当欄の金額の3/4です（内閣府の概要）。

出典[1][3][5]

ここからは編集部の助言です。この列挙に当たるかどうかは、自分で決めず、市町村の窓口で確かめます（編集部の助言）。支援金の対象になるか確かめる前に、支援金を当てにして、修理や解体の契約の規模を決めません（編集部の助言）。

支援法が適用された災害で、対象世帯が申請する場合、申請の窓口は市町村です。申請期間は、災害が発生した日から起算して、基礎支援金が13月を経過する日まで、加算支援金が37月を経過する日までです（被災者生活再建支援法施行令第4条）。被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により、世帯主が期間内に申請をすることができないと都道府県が認めるときは、その期間を延長できます。被災者生活再建支援法施行令は、特定長期避難世帯の加算額の申請期間を、別に定めています。長期避難世帯の方は、窓口で確かめます（編集部の助言）。基礎支援金と加算支援金を同時に申請する必要はなく、最初に基礎支援金を申請し、住宅の再建方法が決まってから加算支援金を申請できます。基礎支援金の申請には罹災証明書・住民票等を、加算支援金の申請には契約書（住宅の購入・補修、借家の賃貸借等）等を添えます（内閣府の概要）。補修で加算支援金を受けるつもりなら、工事の契約書などの書類を残します（編集部の助言）。

出典[2][5]

ここからは編集部の助言です。実家の修理や解体の契約・支払いは、被災した市町村の窓口で、その家の住所と、被害の写真を示して相談してから進めます。住んでいなかった家の修理に応急修理が使えるかも、同じ窓口で確かめます。空き家の被害を罹災証明書で扱うか、別の書類で扱うかは、別の記事『被災した家を片付ける前に：罹災証明書と写真の残し方』の質問も参考にしてください。

住宅金融支援機構の災害復興住宅融資（建設・購入）は、災害で住宅が「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できる、建設資金または購入資金の融資です。機構の建設・購入のページは、既に被災住宅の復旧が行われている場合は、原則として融資を利用できず、申込受付期間は、原則として、り災日から2年間で、支援法や災害救助法が適用される災害には例外がある（詳しくは、期限の表）、としています。内閣府の令和8年6月1日現在の資料は、自分が居住するため、または罹災した親等が住むための住宅を建設する方も対象としています。同じ資料には、災害復興住宅融資（補修）として、自然災害により被害が生じた住宅の所有者または居住者で、罹災証明書を交付されている方が、住宅の補修や宅地の整備の費用に充てるために利用できる融資も載っています。同じ資料は、この補修の融資の対象を、自分が居住するため、または罹災した親等が住むための住宅を補修する方としています。補修の融資の条件や、金利などの詳細は、機構に確かめます（編集部の助言）。

出典[3][21]

解体では、環境省の手引きは、解体事業者による代行申請について、トラブル防止の観点から、所有者本人が申請するよう求めています。所有者本人が申請できない場合は、委任状が必要としています。申請を代行して無料で解体できる、などと言われたときも、契約や署名の前に、被災した市町村の窓口で、その話が公的な制度かを確かめます（編集部の助言）。

出典[8]

この記事で使った国の資料の時点は、次のとおりです。内閣府政策統括官（防災担当）の「被災者支援に関する各種制度の概要」は令和8年6月発行（同年6月1日現在）、防災庁統括官（総合政策担当）の「災害救助法の概要」は令和8年11月、環境省の公費解体・撤去マニュアル第7版は令和8年8月、自費解体・撤去の手引き第2版は令和8年7月、公費解体・撤去に関する質疑応答集は令和8年3月です。住宅の応急修理に関する内閣府のQ&Aは令和元年11月21日現在で、完了期限（当時は1か月とされていました）、金額、併給の記述が現在と違う部分があります。災害救助事務取扱要領は令和2年5月（内閣府政策統括官（防災担当））です。令和8年熊本地震の事務連絡は、令和8年8月17日（内閣府・環境省）と同年8月24日（環境省）付で、いずれも被害を受けた県に宛てたものです。発行名義は資料によって内閣府と防災庁に分かれており、この記事では、各資料の表示のとおりに書いています。金額や期限は改定されることがあるため、被災した時点の内容を窓口で確かめます（編集部の助言）。

出典[3][4][7][8][12][16][17][19][20]