無許可の不用品回収業者は、市区町村への確認で見分ける

許可には有効期間があり、更新を受けないと、期間が過ぎた時点で効力を失います。許可には、収集できる区域の限定や条件が付くこともあります。許可を出すのは市町村長で、産業廃棄物の許可は都道府県知事等が出します。

出典[3][4]

公的機関の資料では、許可の呼び名が「一般廃棄物収集運搬業の許可」「一般廃棄物処理業許可」などと揺れています。この記事の「許可」は、特に断らない限り、市区町村が出す、家庭ごみの収集運搬の許可を指します。

環境省は2011年の発表で、許可なく家庭から業として不用品を回収することは、廃棄物処理法違反に該当するおそれがあるとしています。

出典[5]

環境省は2011年の発表で、「無料回収」と称して高額な料金を請求する悪質な事業者がいて、消費者とのトラブルが増えていると述べました。集めた物品を不法投棄した疑いで、業者が逮捕される事案もあるとしています。許可のない業者に安易に頼むことは、違法行為を助長するおそれがあり、料金トラブルを生じるおそれもあるとして、市区町村のルールに従うよう求めました。

出典[5]

国民生活センターは2022年11月の公表で、許可のない業者については、一般廃棄物の処理が適正に行われているのか市区町村で確認できず、回収された不用品が不法投棄されるおそれもある、としています。

出典[2]

家電については、環境省が2012年に、家庭の使用済み家電を集める不用品回収業者のほとんどが、一般廃棄物収集運搬業の許可・再生利用指定・市町村の委託を受けておらず、廃棄物処理法に抵触すると考えられる、と整理しました。収集された使用済み家電は、国内外で不適正に処理されているものが少なくないと考えられるとも述べています。経済産業省のFAQは、無許可の業者に引き渡すと、不法投棄や不適正処理で有害物質が環境中に放出されたり、不適正な管理で火災が発生したりする事例が起きているとしています。

出典[6][7]

東京都も2024年3月、無許可業者に回収された廃家電は、分解されて有価な部分だけ抜き取られる際に、有害物質が大気中や地中に放出されたり、残った部分が不法投棄等されたりするおそれがあると発表しました。

出典[8]

国民生活センターへの不用品回収サービスの相談（PIO-NET）は、2018年度が1,354件、2019年度が1,457件、2020年度が1,788件、2021年度が2,231件で、2022年度は9月末までで857件でした（2022年11月の公表時点）。2022年度の件数は途中までの数で、それ以降の年度の件数は、この記事では確認できていません。国民生活センターは、産業廃棄物処理業の許可のみの事業者など、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立つとしています。

出典[2]

環境省の2011年の調査では、利用した不用品回収業者の許可の取得状況について、「わからない」という回答が84.5%（822件）で、最も多くなっていました。古い調査で、現在の割合を示すものではありません。

出典[5]

国民生活センターが紹介した相談事例には、広告で軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円とあったので依頼したところ、作業終了後に25万円を請求され、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインさせられた例があります。「トラック詰め放題」の広告を見て依頼したら、当日、荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われ、断るとキャンセル料を請求された例もあります。消費者庁の注意喚起には、不用品をトラックに積んだあとで、「トラックに積んでいるのでキャンセルはできない」と言って応じない例も挙がっています。

出典[2][13]

国民生活センターは2023年9月、不用品の買取を名目に自宅を訪れる「訪問購入」の相談が増えているとして、注意を呼びかけました。契約当事者が60歳以上の割合が全体の8割近くを占めるという特徴があったとしています（2022年度受付分）。これは、回収業者とは別の仕組みのトラブルです。

出典[14]

柏市は、許可を受けた一般廃棄物の収集運搬業者の一覧を、地域別に公開しています（令和7年2月21日更新のページ）。

出典[10]

静岡市は、市から許可を受けた事業者は、収集車両に5桁の許可番号を表示していて、軽トラック等で巡回しながら廃棄物を回収することはない、と案内しています。これは静岡市の案内です。許可番号の表示のしかたや、許可業者の一覧を公開しているかどうかは、自治体ごとに違う可能性があるため、お住まいの自治体の案内で確かめてください。

出典[15]

北九州市は、「リサイクルするから許可はいらない」と言って回収する業者や、「許可業者と提携」とうたう無許可の業者がいるとして、許可業者による収集運搬かどうかを必ず確認するよう求めています。提携しているとする無許可の業者が、そのままごみを運ぶケースがあるとも述べています。

出典[12]

東京都は2024年3月1日から22日に、不用品回収業者24件に立入検査を行い、うち13件に文書指導を行いました（一般廃棄物収集運搬の無許可営業のおそれ）。産業廃棄物処理業の許可しかないのに家庭から不用品を回収していた事業者の許可を取り消した実績にも触れています。

出典[8]

家電リサイクル法の対象の家電（家電4品目）は、家電リサイクル法にそった道筋で出します。市町村の許可や委託が確認できない不用品回収業者には、これらの家電を渡さないでください。道筋の詳しい説明は、「エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の処分方法（家電リサイクル法）」の記事にあります。

出典[7]

まだ使える家電を売るなら、古物商の許可を持つ、信用できるリユースショップ（リサイクルショップ）などに、と環境省は案内しています。

出典[1]

ただし、廃棄物処理法の引越廃棄物の特例により、引越業者が、許可がなくても、一般廃棄物である廃家電4品目の収集運搬を行える場合があります。その場合も、引き渡す先は市町村または許可業者である必要があり、指定引取場所への運搬には使えません。許可の有無だけで白黒が決まるわけではないため、迷うときは市区町村に確認します。

出典[4]

実家の片付けでは、日取りが決まる前に、処分する家電や不用品の出し方の道筋を決めておくと、当日に慌てて業者に頼む場面を減らせます。