浸水した家の片付け：乾かす・消毒する前に確かめること

内閣府の自治体向け手引き（令和3年5月）の「浸水した住宅の緊急復旧の手順及び留意事項のイメージ」は、写真を撮る（STEP1）、家財の搬出（STEP2）、建材の撤去（STEP3）、汚泥等の除去（STEP4）、清掃・洗浄（STEP5）、消毒（STEP6）、乾燥（STEP7）の順に並べています。厚生労働省のQ&Aが、まず土砂撤去や十分な清掃及び乾燥を行い、その上で消毒を行う場合は、としているのとは、消毒と乾燥の並べ方が違います。

出典[4]

ファイルの最終更新が2019年10月の資料（同省のページに今も掲載）には、「感染症予防のためには、清掃と乾燥が最も重要です」「清掃が不十分だと、消毒の効果を発揮できません」「屋外（床下や庭）の消毒は原則不要です」とあります。ファイルの最終更新が2024年4月の資料（消毒薬の表のある資料。同省のQ&Aが案内している資料）と、ファイルの最終更新が2023年9月の資料（表のない資料）の取得本文には、「屋外（床下や庭）の消毒は原則不要」という文は、この記事で調べた範囲では見当たりませんでした。ファイルの更新時刻は、資料の発行日と一致するとは限りません。どの資料が現在の厚生労働省の見解かは、この記事では判断していません。

出典[2][10][11]

機関によって、言い方が違います。ある県の案内は、「消毒が必要な場合は屎尿、下水、動物の死骸あるいは氾濫した汚水で汚染された床下、壁面、家財家具、食器、井戸水等です。」としています。ある市の案内は、床下は汚泥を取り除いた後、雑巾などで水気をなくし、扇風機などにより強制的に換気し、乾燥させる、としています。

出典[16][17]

同じ表の注として、厚生労働省は、「薄めて（希釈して）使用するものがあります。使用上の注意事項を確認してから使用しましょう。」と書いています。ファイルの最終更新が2019年10月の「浸水した家屋の消毒手順」には、薄め方の「簡易的な方法」の図がありますが、その例は、特定の濃度の消毒液を前提にした書き方になっています。ある市の案内は、家庭用塩素系漂白剤などの例について、製品の濃度を示したうえで、薄める倍率を書いています。

出典[10][11][16][17][19]

（編集部の方針）消毒薬は混ぜません。ある市の案内は、消毒薬は過剰に使用すると人の健康や環境へ影響を与えることがあるので、使用は必要最小限にする、薄めた消毒薬をペットボトルに移し替えて使用する場合は、中身が消毒薬であることを表示し、早めに使い切る（誤飲防止）、目に入った場合は、水で15分以上洗い流し、医師の診察を受ける、としています。ある県の案内は、「消毒薬（希釈したものを含む）は、他の消毒薬（希釈したものを含む）や洗剤と混合しないで下さい。」「浄化槽には消毒薬（希釈した液を含む）を入れないで下さい。」と書き、消毒方法の表の家庭用漂白剤の欄では、「酸性タイプの洗浄剤と混合すると人体に有害な塩素ガスが発生するため、注意して下さい。」と書いています。国の資料で、これらの文は、この記事で調べた範囲では確認できていません。厚生労働省のファイルの最終更新が2019年10月の2つの資料のうち、感染症対策の資料は、ゴム手袋・長靴、ゴーグル等を着用して作業する、としています。消毒手順の資料は、消毒薬の使用後は、よく乾燥させる、としています。

出典[10][16][17][19]

国土交通省の水害サミットの事例集（被災した自治体等の取組・経験の記録で、国の指針や推奨ではありません）には、水が引く前や泥の掃除が終わらない時点での逆性石けんの動力散布は、住民からの要望は多いが、効果は薄い、という記録があります。

出典[20]

使うかどうかは、機関で言い方が分かれています。ある市の案内は、床下の消毒・乾燥用に消石灰を撒くことについて、方法や効果について明確に示されたものがない、としています。ある県の案内は、地面（屋外や床下）に消石灰をそのまま使用する方法を、消毒方法の表に載せ、作業中に皮膚についたり、目やのどに入って炎症をおこすこともあるため注意が必要、としています。厚生労働省のファイルの最終更新が2019年10月の資料は、屋外（床下や庭）の消毒は原則不要としています（ファイルの最終更新が2023年9月と2024年4月の資料には、この文は、この記事で調べた範囲では見当たりません）。

出典[10][16][17]

国土交通省の水害サミットの事例集（被災した自治体等の経験の記録で、国の指針や推奨ではありません。どの災害・自治体かは書かれていません）には、消石灰の必要性、有効性、散布方法等を周知しておく必要がある、消石灰による皮膚のやけど症状で、医療機関への受診者が発生した、という記録があります。

出典[20]

同じ手引きは、床下や壁体内にある断熱材まで浸水している場合には、その断熱材を撤去する、内壁や断熱材等を濡れたまま放置した場合は、カビの発生や悪臭の原因となる、としています。ある市の案内は、せっこうボード、合板等の建材が水分や汚れを吸収した場合は、完全に汚れを除去したり乾燥させたりすることが困難なときがある、としています。

出典[4][16]

床下について、ある市の案内は、スコップや流水を用いて汚泥を取り除いた後、雑巾などで水気をなくし、扇風機などにより強制的に換気し、乾燥させる、床下換気口のごみを取り除き、床下の風通しを良くする、としています。ある県の案内は、床下浸水の場合、床下にたまった汚水は雑巾等で吸水し、扇風機等により強制的に換気するなど乾燥に努める、としています。ある市は、床下の土砂の除去や防腐処理など建物の維持等は、施工業者等の専門業者に相談するよう案内しています。

出典[16][17]

カビについて、厚生労働省のリーフレットは、「数日して自宅に戻るときは、屋内にカビが発生していることがあります」とし、ドアと窓をあけて、しっかり換気する、としています。ある市の案内は、浸水部分に広範囲にカビが発生した場合などは、施工業者等の専門業者に相談するよう案内しています。カビ取り剤などの使い方を示した公的資料は、この記事で調べた範囲では確認できていません。

出典[2][16]

同じ資料は、土ほこりが目に入って結膜炎になったり、口から入ってのどや肺に炎症を起こすこともあるため、目や口を保護することが重要とし、予防策として、ゴーグル・マスクの着用、作業後の手洗いを挙げています。目に異物が入り、洗浄しても充血が起きている場合などは、医師に相談する、としています。

出典[21]

（編集部の方針）水に浸かった電気製品は、乾燥させても、自分の判断で通電しません。NITEの製品安全情報マガジン（2024年8月27日号）は、事故の事例として、10日前の台風の水害により水没した製品（バッテリー〔鉛蓄電池〕）を乾燥させるため、販売事業者が事務所兼倉庫に置いていたところ、製品内部に水が浸入したため異常発熱が生じて焼損したものと考えられる火災を紹介しています（1件の事例です）。同じ号は、通電火災を、自然災害に伴う停電の復旧後、可燃物が接触した状態の電熱器具や、水没したり部品が破損したりした電気製品に電気が流されることに伴い発生する火災のこと、と説明しています。NITEの注意喚起映像のページは、水がかかったり水に浸かったりした家電製品について、火災などの事故を引き起こすことがあるため、通電せず、メーカーや販売店に相談するよう案内し、専門家が実験を行っており大変危険なのでマネしないでください、としています。

出典[12][13]

（編集部の方針）濡れた場所や水の中では、電源プラグやブレーカーに触れません。消防庁予防課（令和2年7月7日。梅雨前線による大雨で停電が懸念された際の、停電への備えとしての注意喚起）は、停電中は電気機器のスイッチを切るとともに、電源プラグをコンセントから抜く、停電中に自宅等を離れる際は、ブレーカーを落とす、としています。水害による停電からの再通電時には、電気機器又は電気配線からの火災が発生するおそれがある、とし、給電の再開時には、漏水等により電気機器等が破損していないか、配線やコードが損傷していないか、燃えやすいものが近くにないかなど、十分に安全を確認してから電気機器を使用する、としています。建物や電気機器に外見上の損傷がなくても、壁内配線の損傷や電気機器内部の故障により、再通電後、長時間経過した後、火災に至る場合がある、とし、煙の発生等の異常を発見した際は、直ちにブレーカーを落とし、消防機関に連絡する、としています。これは、濡れた場所や水の中で、電源プラグやブレーカーに触れてよいという意味ではありません（編集部の方針）。

出典[5]

国民生活センター（2025年8月21日）は、浸水などの被害を免れた電気機器を使う際は、外観・電源プラグ・コードを確認してから分電盤のブレーカーを入れ、機器の電源プラグを1台ずつコンセントに差し、様子を確認しながら使用する、としています。これは「浸水などの被害を免れた」機器についての記載で、水に浸かった機器を使ってよいという意味ではなく、水に浸かった家で、ブレーカーを自分の判断で入れてよいという意味でもありません（編集部の方針）。

出典[22]

（編集部の方針）流出したボンベやタンクを見つけても、触りません。上のガス器具の案内と同じ別のある県は、各家庭に設置されていたLPガスボンベ、灯油のホームタンク等が流出した可能性があり、誤った取扱いをするとガスが漏れて爆発するおそれがあり大変危険なので、「発見された場合は触れずに消防機関又は一般社団法人LPガス協会に連絡をしてください。」としています。連絡先にLPガス協会（業界団体）が挙がっているのはこの県の案内で、全国共通の窓口ではありません。灯油のホームタンクについて、消防庁・経済産業省・環境省の水害時の住民向け資料は、この記事で調べた範囲では確認できていません。

出典[9]

（編集部の方針）浸水した太陽光発電の設備には、むやみに近づかず、触りません。太陽光パネルについて、経済産業省（令和元年10月31日、台風など豪雨の際の注意喚起。設置者向けの内容を含む古い資料）は、浸水した太陽電池発電設備は、接近すると感電するおそれがあるので、一般の住民も含めてむやみに近づかないようにしてください、としています。太陽電池パネルは、光が当たれば発電をすることがありえるため、素手で触ると感電するおそれがある、としています。

出典[8]

（編集部の方針）以下は、同じ注意喚起（設置者に宛てたもの）の中の対処・作業の項目の紹介で、住民が行う手順ではありません。同じ注意喚起は、設置者に宛てた対処・作業の項目で、被害の対処にあたっては、50kW未満の設備は販売施工業者に、50kW以上の設備は選任されている電気主任技術者に連絡し、十分な知見のある者が作業を行う、としています。復旧作業等でやむを得ず取り扱う場合は、ゴム手袋、ゴム長靴着用等の感電対策を行う、水が引いた後であっても、集電箱内部やパワーコンディショナ内部に水分が残っていることも考えられ、この場合、触ると感電するおそれがあるため、感電対策を行う、としています。50kW以上の設備の設置者の事故報告とは別に、それ以外の人にも、浸水した設備を見かけたら、感電のおそれがあるため、最寄りの産業保安監督部や経済産業省または設置者までお知らせいただきたい、としています。この記事は、パネルの撤去や復旧作業の方法を書きません。

出典[8]

同じマニュアルは、浄化槽の被災、または暫定的な使用の継続によって漏水等が生じると、周辺に衛生的な問題が発生する可能性がある、とし、被害の認められた浄化槽周辺には、消毒剤を散布するなど、対策を講じる必要があり、その消毒は、地域防災計画に準じて地方公共団体が主体となって行うものとする、としています。これは地方公共団体向けの記載で、住民が自分で薬剤を入れるという意味ではありません（編集部の方針）。ある県は、「浄化槽には消毒薬（希釈した液を含む）を入れないで下さい。」としています。

出典[14][17]

（編集部の方針）安全が確かめられるまで、飲み水や調理に使いません。浸水した井戸の飲用の可否を、一般家庭向けに示した公的資料は、この記事で調べた範囲では確認できていません。関係する記載は次のとおりです。厚生労働省のQ&A（飲食店や食品製造業等の食品営業施設向けの回答）は、営業再開にあたり井戸水を使用する場合は、水質検査を受けるなどして、安全性を確認してから使用する、としています。環境省のマニュアル（地方公共団体・保守点検業者向け）は、未処理の流入水や槽内水の漏水または溢水が認められた場合、その浄化槽の近隣に位置する井戸水の飲用は控えることとする、としています。ある県は、消毒が必要な場合に、汚水で汚染された井戸水等を挙げています。

出典[1][14][17]

水に浸かった食品について、ある県（一般向けの案内）は、「水につかった食品や、停電により保存温度が保てなかった要冷蔵・冷凍食品は、できるだけ廃棄してください」としています。厚生労働省のQ&A（飲食店や食品製造業等の食品営業施設向けの回答）は、停電により温度が上がってしまった冷蔵庫・冷凍庫内の食品や、水に浸かって傷んだ食品は廃棄しましょう、としています。国の家庭向けの食品廃棄の基準は、この記事では確認できていません。

出典[1][17]