相続放棄を考えているときの片付けの注意

相続放棄とは何で、放棄するとどうなりますか。

相続人は、単純承認、相続放棄、限定承認のいずれかを選べると、裁判所は案内しています。被相続人は亡くなった人のことです。相続放棄は、被相続人の権利や義務を一切受け継がないことで、家庭裁判所に申述（申し出）をしなければなりません（民法938条）。放棄をした者は、初めから相続人とならなかったものとみなされ（同法939条）、放棄が受理されると、被相続人の債務を相続により負担することはなくなると、裁判所は説明しています。受理が、処分などの扱いまで確定させるかは、裁判所の案内では確認できませんでした（921条は下で説明します）。放棄した人は初めから相続人とならなかったものとみなされるため、民法の順位（子、子がいなければ直系尊属、それもいなければ兄弟姉妹。配偶者は常に相続人）に従って、次の順位の人が相続人になることがあります（887条・889条・890条）。

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まだ片付けに手を付けていないときは、どうすればよいですか。

相続放棄を考えているなら、遺品や家財に手を付ける前に、家庭裁判所の手続案内を確かめ、法テラスや弁護士・司法書士に相談します。どこまでが処分に当たるかは、裁判例でも個別の事案ごとに判断されており、この記事では示せません。すでに手を付けてしまったときも、何をしたかを整理して、相談先に伝えます。

出典[8][9][10]

いつまでに、どこで、どのように手続きしますか。

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならないと、民法915条1項は定めています。この期間は、熟慮期間（相続するか放棄するかを考える期間）と呼ばれます。裁判所は、放棄の申述を、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと案内しています。申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

出典[1][2][14]

期限までに決められないときは、どうしますか。

裁判所は、3か月以内に相続財産の状況を調査しても、承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合は、期間の伸長の申立てにより、家庭裁判所がその期間を伸ばすことができると案内しています（民法915条1項）。伸長が認められるかは裁判所の判断で、何か月伸びるかは、確認した裁判所の案内ページには書かれていません。申立人は、利害関係人（相続人を含む）または検察官で、申立先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。費用は、収入印紙800円分（相続人1人につき）と、連絡用の郵便切手です（2026年11月13日に確認した案内の記載）。申立ては、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります。

出典[1][2][3]

相続財産を処分すると、どうなりますか。

相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされると、民法921条1号は定めています。ただし、保存行為と、602条に定める期間を超えない賃貸は、この限りでないとされています。条文は「処分」と書くだけで、何が処分に当たるかの具体的な一覧は、条文にはありません。処分をすると、放棄ができなくなることがあります。法テラスの説明は次のとおりです。

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家財・形見・ごみなど、個別の物の片付けは処分に当たりますか。

個別の物や行為が相続財産の「処分」に当たるかについて、物ごとの一覧や基準を示した公的資料は、調べた範囲では見つかりませんでした。対象にしたのは、裁判所の手続案内とQ&A、法務省の資料、法テラスの案内、国土交通省の資料などです。物ごとではない一般的な説明として、名古屋家庭裁判所と岐阜家庭裁判所の説明書（よくあるご質問）が、遺産の一部を処分したときは相続を承認したものとみなされ、相続放棄は認められないが、処分した内容、理由などによっては、相続放棄の申述が受理されることもある、と案内しています（両庁の案内が挙げている例は、遺産の一部の売却です。ほかに確認した家庭裁判所の説明書には、この説明はありませんでした）。両庁の案内は、どのような内容・理由なら受理されるかを書いていません。また、受理が、処分などの扱いまで確定させるかも、裁判所の案内では確認できませんでした。裁判例では、東京高等裁判所の平成元年3月27日の判決があります。この判決が処分と判断したのは、相続人らが賃借権の確認を求める訴訟を起こしたことです。判決が認定した事実のなかには、相続人の一人が、絵画、壷、箪笥、衣類などの動産を「無価値と判断して廃棄処分した」ことも挙げられています。判決は、動産の処分については「論ずるまでもなく」としたうえで、括弧書きで次のように付け加えています。被相続人が飲食店を経営していたことなどから、ある程度の動産もあったはずであり、相続人らが（そのうちの一人を通じて）これらを全部廃棄したとすれば、単純承認事由に当たることは明白である。全部廃棄したというのは相続人らの言い分で、判決はこれを、にわかに信用し難いとしています。この括弧書きは、判決の結論に必要な判断ではない傍論で、仮定の話です。どの物をどれだけ捨てると処分に当たるかの線を示したものではありません。なお、民法921条1号は、相続財産の「全部又は一部」の処分を対象にしています。最高裁判所の昭和41年12月22日の判決は、道具類の無償貸与は財産処分行為にはあたらないとした原判決の判断を、正当としました。どちらの判決も個別の事案についての記述で、片付けや形見分けにそのまま当てはまるとは限りません。保存行為の一般的な範囲を示した官公庁の資料も、調べた範囲では見つかりませんでした。個別の事情によって結論が変わるため、手を付ける前に、相談先へ確かめてください。

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裁判所は、処分に当たるかどうかを、どう判断していますか。

裁判所の裁判例検索で全文を確認できた範囲では、処分に当たるとされた例と、当たらないとされた例の両方があります。次の表は、そのうち3件です。いずれも、その事案の事実関係についての判断で、物や場面が似ていても、同じ結論になるとは限りません。

出典[8][9][10]

相続財産の中身を調べることは、できますか。

民法915条2項は、相続人は、相続の承認または放棄をする前に、相続財産の調査をすることができると定めています。裁判所は、調査をしてもなお承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合に、期間の伸長の申立てができると案内しています。申立ては、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にする必要があります。調査の方法が処分に当たるかどうかは、この記事では示しません。調べる前に、相談先へ確かめてください。

出典[1][2]

場面ごとに、公的資料は何を示していますか。

次の表は、場面ごとに、公的資料が示していることと、示していないことを分けて並べたものです。個別の事情についての判断は、表にもありません。

放棄したあと、実家の管理はどうなりますか。

放棄をした者は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならないと、民法940条1項は定めています（2023年4月1日施行の改正後の文言）。「現に占有している」に当たるかは、個別の事案ごとの判断が必要です。

出典[1][12]

どこに相談すればよいですか。

手続は家庭裁判所の案内で確かめ、個別の事情は法テラス・弁護士・司法書士へ相談してください。遺品や家財に手を付ける前に、です。この記事は、個別の判断を行いません。窓口によって、相談できる内容や条件が違います。