相続・売却の入口
相続した土地を手放したいとき、国庫帰属制度の条件・費用・手続き
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この記事の結論
相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人への遺贈で取得した土地を、審査を経て国に引き渡す制度で、国が必ず引き取るものではありません。建物がある土地は申請できず、審査手数料は結果にかかわらず返らず、承認後は負担金も納めるため、解体などの費用をかける前に、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます（編集部の助言）。相続放棄には期限があるため、放棄も考えているときは、先にその期限を確かめます（編集部の助言）。
- 建物がある実家の土地を手放したいなら建物がある土地は、申請できません（却下事由）。解体などの費用をかける前に、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます（編集部の助言）。壊せば承認されるとは限らず、審査手数料は返らず、承認後は負担金もかかります。
- 相続した土地を手放す制度を知りたいなら相続や相続人への遺贈で取得した土地を、審査を経て国に引き渡す制度です。国が必ず引き取るものではなく、却下や不承認になることがあります。
- 費用が心配なら審査手数料は土地一筆ごとに1万4000円（政令の額）で、結果にかかわらず返りません。承認後の負担金は、法務省の案内で20万円が基本とされ、市街化区域等の宅地・農地と森林は面積に応じて20万円以上になります。
- 相続放棄も考えているなら相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する手続で、土地だけでなく、預貯金や株式などの相続権も失います。期限を過ぎないよう、先に確かめます（編集部の助言）。
- 売りに出しても売れないならこの制度を使えるかは、取得の原因と、却下事由・不承認事由の表で確かめます。売却や寄附そのものの条件・費用は、この記事で調べた法務省の資料にはありません。法務省の申請の手引きは、問合せ先のほかに、農地中間管理機構や、ランドバンク事業を行う民間事業者など、土地の利活用を行っている機関へ確認を行うことも考えられる、と書いています（下の、売却・寄附など、ほかの方法の節）。
- 迷ったら土地のある法務局（本局）の事前相談（予約制）で確かめます。相談担当者の見解は、承認の可否を保証するものではありません。
この記事で分かること
この制度は何で、国は必ず引き取ってくれますか。
相続土地国庫帰属制度は、相続または相続人に対する遺贈（法律は、これらを「相続等」と呼びます）で土地を取得した人が、その土地の所有権を国庫に帰属させること、つまり国に引き渡すことについて、法務大臣の承認を申請できる制度です。法務省は、制度は令和5年4月27日から開始していると案内し、法律は、目的を所有者不明土地の発生の抑制としています。
この制度は承認制です。法務大臣は、申請が却下の場合（法第4条）に当たるときは却下し、申請に係る土地が、法第5条第1項の各号（不承認の事由）のいずれにも当たらないと認めるときに、承認をしなければなりません。承認は、土地の一筆ごとに行います。国が、申請された土地を必ず引き取る制度ではなく、審査の結果、却下や不承認になることがあります。
出典[1]
（編集部の助言）この記事は、公的な資料にある一般的な制度の説明で、読者の土地が当てはまるかどうかの判断はしません。個別の土地は、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます。
誰が申請できますか。共有の土地や、昔に相続した土地は。
申請できるのは、土地の所有者のうち、相続または相続人に対する遺贈で、その土地の所有権の全部または一部を取得した人に限られます（法第2条第1項）。法務省は、制度の開始（令和5年4月27日）より前に相続等で取得した土地や、数十年前に相続した土地も対象になると案内しています。一方、売買など相続等以外の原因で自ら土地を取得した人や、相続等により土地を取得することができない法人は、基本的に利用できません。政府広報オンライン（令和7年12月15日付、取材協力は法務省）は、生前贈与を受けた相続人も申請できない、としています。遺贈は、法定相続人に対するものに限られ、法定相続人以外が遺贈で取得した土地は対象外、と法務省のQ&Aは説明しています。
相続登記が未了でも、申請する土地を相続または相続人に対する遺贈で取得したのであれば、申請できます（所有者であることを証する戸籍事項証明書等の添付が必要です）。ただし、申請を取り下げたり、申請が却下・不承認となったりした場合は、申請者が引き続きその土地の所有者なので、相続登記を申請する必要がある、と法務省のQ&Aは説明しています。
出典[4]
（編集部の助言）この制度の審査結果を待って、相続登記を後回しにしないでください。相続登記の期限は、同じ分類の、相続登記を扱う記事で確かめられます。
自分の場合は、どの道筋になりますか。
下の分岐の図で、公的な資料にある道筋のうち、どれに近いかを確かめます。図の結論は、その問いだけで決まる範囲の説明です。ほかにも当てはまる点があるときは、図を最初から確かめ直し、却下事由・不承認事由の表の全項目も見ます。個別の判断は、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます。
相続した土地を手放すときの道筋の分岐の図
質問 1いま、相続放棄を考えていますか（相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する手続で、土地だけでなく、預貯金や株式などの相続権も失います）。
質問 2その土地は、相続、または相続人に対する遺贈で取得した土地ですか（共有のときは、共有者の中に、相続等で取得した人がいますか）。売買や生前贈与で自分で取得した土地、法定相続人以外への遺贈で取得した土地は、いいえです。
- はい質問 3 へ進む
- いいえ法務省は、売買など相続等以外の原因で自ら土地を取得した人や、法人は、基本的にこの制度を利用できない、としています。政府広報オンラインは、生前贈与を受けた相続人も申請できない、としています。法務省のQ&Aは、土地の活用や手放す方法として、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間売買・贈与、農地なら農地中間管理機構の活用、森林なら森林経営管理制度の利用を挙げています。寄附、民間売買・贈与、農地中間管理機構の活用、森林経営管理制度の利用それぞれの条件や費用は、この記事で調べた法務省の資料にはありません。法務省の申請の手引きが案内する問合せ先（自治体の担当窓口、農業委員会事務局、森林の担当窓口、相続放棄は家庭裁判所）で確かめます。手引きは、この問合せ先の一覧の末尾（※）で、農地中間管理機構や、ランドバンク事業を行う民間事業者など、土地の利活用を行っている機関へ確認を行うことも考えられる、と書いています。相続で取得した土地がほかにもあるときは、その土地について、図を最初から確かめ直します。くわしく見る
質問 5その土地には、建物がありますか（建物の登記がなくても、屋根と周壁などがあり、土地に定着した、用途に供し得る状態の建造物が現にあれば、はいです。土地の隅の小さな物置小屋は、建物に当たらない場合があります）。
質問 6次のどれかに当たりますか。抵当権などの担保権や、地上権・地役権・賃借権などの権利が設定されている（抵当権の登記が残っている場合を含みます）／現に通路の用に供されている、墓地（墓地、埋葬等に関する法律の定義）内の土地、境内地（宗教法人法の定義）、現に水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている／土壌汚染対策法の特定有害物質（法務省令の基準を超えるもの）で汚染されている／境界が明らかでない、または所有権の存否・帰属・範囲に争いがある。
- はい却下事由に当たる土地は、申請できません（申請すれば却下されます）。申請の前に、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます（編集部の助言）。法務省のQ&Aは、債務を完済していても抵当権の登記が残っていれば申請できず、登記を抹消した後に申請するよう案内しています。現在、通路や道路として使われていなければ、申請できます。境界は、測量や境界確認書までは求められませんが、申請者が認識する境界が表示され、隣地所有者の認識と相違がないことが要件で、自分で分からないときは土地家屋調査士に相談できます。審査手数料は、却下でも返りません。ほかにも当てはまる点があるときは、図を最初から確かめ直し、不承認事由の表も見ます。くわしく見る
- いいえ質問 7 へ進む
質問 7次のどれかに当たりますか。一定の崖（政令に、勾配と高さの基準があります）があって、管理に過分な費用・労力がかかる／土地の管理や処分を阻害する工作物・車両・樹木などの有体物が地上にある（果樹園の樹木、放置車両、建物に当たらない廃屋など）／除去しなければ管理や処分ができない有体物が地下にある（建物の基礎、浄化槽、井戸、産業廃棄物など）／隣地の所有者などとの争訟によらなければ管理や処分ができない（他の土地に囲まれて公道に通じない土地などで現に通行が妨げられている、所有権に基づく使用・収益が現に妨害されている〔不法占拠者がいるなど。軽微なものを除く〕）／そのほか、管理や処分に過分の費用・労力がかかる（災害が発生するおそれがあり、被害を防ぐ措置〔軽微なものを除く〕が必要、動物による被害〔軽微で管理や処分を阻害しないものを除く〕、主に森林として利用されていて市町村森林整備計画に適合せず追加の造林・間伐・保育が必要、国庫に帰属した後に国が管理の費用以外の金銭債務を負担することが確実または承認申請者の金銭債務を国が承継する〔土地改良法にもとづく賦課金が課されている土地など〕）。
- はい不承認事由に当たる土地は、審査で不承認になります。当たるかどうかは個別の事案によるため、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます（編集部の助言）。山林では、間伐の実施を確認することができない人工林などが、法務省の例に挙がっています。土地改良法にもとづく賦課金が課されている土地は、金額にかかわらず引き取れませんが、国の審査が完了する前に金銭債務を消滅させれば可能、と法務省のQ&Aは説明しています。地下の有体物でも、土地の形状・性質に照らして支障がないものは、除去しなくても特に問題はないものとして取り扱う、と法務省は書いています。審査手数料は、不承認でも返りません。ほかにも当てはまる点があるときは、図を最初から確かめ直し、却下事由の表も見ます。くわしく見る
- いいえ質問 8 へ進む
質問 8審査手数料（申請したあとは返りません）と、承認後の負担金（法務省の案内で20万円が基本。市街化区域等の宅地・農地と森林は、面積に応じて20万円以上）を、負担できますか。
- はい質問 9 へ進む
- いいえ負担できないと見込むときは、申請の前に、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます（編集部の助言）。承認後に負担金を納付しない選択も可能と法務省のQ&Aは説明していますが、その場合も、審査手数料は返りません。寄附や管理などほかの方法の問合せ先は、法務省の申請の手引きが案内する窓口（自治体の担当窓口、農業委員会事務局、森林の担当窓口、相続放棄は家庭裁判所）で確かめます。手引きは、この問合せ先の一覧の末尾（※）で、農地中間管理機構や、ランドバンク事業を行う民間事業者など、土地の利活用を行っている機関へ確認を行うことも考えられる、と書いています。ほかにも当てはまる点があるときは、図を最初から確かめ直します。くわしく見る
質問 9すでに土地を売りに出している、または売却や寄附の話が進んでいますか（売れなくて困っている場合を含みます）。
- はい申請したあとに売却先が見つかったときは、売却する前に、申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者へ取下げの連絡が必要です。取下げをしないまま売却すると、申請の権限がなくなるため、却下されます。いずれも、審査手数料は返りません。売却や寄附そのものの条件・費用は、この記事で調べた法務省の資料にはありません。寄附や管理などの問合せ先は、法務省の申請の手引きが案内する窓口（自治体の担当窓口、農業委員会事務局、森林の担当窓口、相続放棄は家庭裁判所）で確かめます。手引きは、この問合せ先の一覧の末尾（※）で、農地中間管理機構や、ランドバンク事業を行う民間事業者など、土地の利活用を行っている機関へ確認を行うことも考えられる、と書いています。法務省のQ&Aは、申請したあとに、本人の同意があれば、法務局・地方法務局が地方公共団体等に寄附受けの可能性を確認する運用を説明しています（相談の段階ではできません）。売れない理由が、これまでの問いの項目（建物、境界、担保権、共有など）と重なっていないかも、確かめます。ほかにも当てはまる点があるときは、図を最初から確かめ直します。くわしく見る
- いいえここまでの問いに当てはまらなくても、承認されるとは限りません。土地のある法務局（本局）の事前相談（予約制）で確かめてから、申請します（編集部の助言）。相談担当者の見解は、承認の可否を保証するものではありません。申請すると審査手数料は返らず、承認後は、負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内に、負担金を納める必要があります。農地なら、事前に農業委員会に相談することもできます。ほかにも当てはまる点があるときは、図を最初から確かめ直し、却下事由・不承認事由の表の全項目も見ます。くわしく見る
建物がある実家の土地は、申請できますか。解体は必要ですか。
法第2条第3項第1号は、建物の存する土地を、申請ができない土地としています。法務省のQ&Aは、「建物がある場合は全て却下になると考えてよいですか。」という問いに、「そのとおりです。」と答えています。同じQ&Aによると、建物とは、「屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるもの」で、建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は、申請できません。山のような広大な土地の一部に建物がある場合も、却下されます。
法務省のQ&Aは、「建物は取り壊した上で承認申請をしなければならないのですか。」（滅失の登記も問う問いです）に、「原則はそのとおりです。」と答え、承認申請後に建物を速やかに取り壊すことを予定しているような場合は、申請する予定の法務局・地方法務局の本局に問い合わせるよう案内しています。建物の滅失の登記は、所有者がすることが原則です。法務省の申請の手引き（令和7年10月版［第2版］）は、更地になっても建物の登記が残っている場合は、申請ができない土地とはなりませんが、建物滅失登記を申請する必要がある、と書いています。
建物を壊したあとの地下について、法務省のQ&Aは、除去しなければ管理や処分ができない有体物として、「地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、現在使用されていない古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石」などが該当するものと考えられる、と説明しています。一方、法務省の要件のページは、土地の形状・性質に照らして支障がない有体物（例として、広大な土地の片隅にある小規模な配管など）は、除去しなくても特に問題はないものとして取り扱う、としています。壊すことで承認される、という説明は、この記事で調べた法務省の資料にはありません。
土地の隅に小さな小屋があるときについて、法務省のQ&Aは、物置小屋のような場合は、建物には該当しない場合があり、その場合は、地上に存する工作物として管理に過分の費用または労力を要するかどうかによって、承認の可否を判断する、と答えています。
出典[4]
解体の費用、補助金、解体工事の進め方は、この記事で調べた法務省の資料では確認できていません。建物の管理や空き家の扱いは、空き家を扱う別の記事も参照してください。
手続の流れと、かかる期間は。
申請先は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門です。支局・出張所では、申請の受付はできません。提出は、その本局の窓口か郵送で、インターネットやメールを利用した申請はできません。審査の標準処理期間は8か月とされていますが、事案によっては超える場合もあります（法務省の申請の手引きは、審査期間は8か月程度が想定されている、としています）。
申請から国への引き渡しまでの流れ
土地のある法務局（本局）の事前相談を予約する
相談は予約制です。土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門が受け付け、支局・出張所では相談を受け付けていません。方法は、本局の窓口での対面、電話、ウェブのいずれかで、1人1日1回の予約、30分です。土地の所有者本人でなく、家族や親族が相談することもできます。実際に申請を検討する段階の相談は、申請先の本局に相談することが勧められていますが、法務省のQ&Aは、土地が遠方にあり、電話やウェブでの相談が難しい場合など、申請先の本局への相談が難しい場合は、お近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談できる、としています。ただし、法務省の申請の手引きは、その場合は個別事案の具体的な内容までお答えできない場合がある、としています。
なぜ予約をしていない人には、制度の概要の説明だけをする、と法務省が案内しているためです。
注意相談担当者の見解は、承認の可否を保証するものではなく、申請後は実地調査等を行うため、相談と異なる結果になる可能性があります。法務局の職員が、申請書等を作成することはできません。
出典[4][6][7]申請書と添付書類をそろえる
自分の区分の書面を、この手順の下の表で確かめます。添付書類は、全ての申請者に必須の四つの書面（図面、境界点の写真、土地の形状の写真、申請者の印鑑証明書）のほかに、遺贈によって土地を取得した相続人と、承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合には、さらに必須の書面があります。
なぜ申請書には、法務省令で定める添付書類を付けて提出する、と法律が定めているためです。
注意却下の理由別の件数（法務省の統計。令和8年9月30日現在・速報値）では、添付書類の提出がなかったものが37件で、最も多くなっています。法務省の相談対応のページは、作成した申請書類や添付書類に漏れがないかの確認も、個別の具体的な相談として受けられるとしています。審査手数料は返らないため、申請の前に、事前相談で書類に漏れがないかも確かめます（編集部の助言）。既存の境界標などがないときは、境界点を明らかにする目印を立てる必要があります。申請できるのは所有者本人または法定代理人で、資格者を含め、ほかの人が代理して申請することはできません。
出典[1][3][4][6][13]申請書を提出し、審査手数料を収入印紙で納める
申請書を、窓口か郵送で提出します。審査手数料（土地一筆ごとに1万4000円）は、申請書に収入印紙を貼って納めます。領収証書やキャッシュレスでは納められません。
なぜ法律が、申請者に手数料の納付を求め、政令がその額を定めているためです。
注意手数料は、取下げ、却下、不承認のいずれでも返りません。受付のときに法務局・地方法務局の担当者が消印するため、収入印紙には割印をしないでください。誤って割印をした収入印紙は、承認申請に用いることができない、と法務省のQ&Aは説明しています。
出典[1][2][3][4]審査を受ける（書面と実地調査）
法務大臣の職員が、実地調査や、関係者からの聴取・資料の提出の要求などの調査をします。実地調査への同行を頼まれることがあり、同行の費用は自己負担です。現地調査のために、事前に草刈りや投棄物の撤去を頼まれることもあります。
なぜ法律が、審査のために必要があるときの事実の調査を定め、正当な理由なく調査に応じないときは却下する、と定めているためです。
注意正当な理由なく同行を拒むと、却下されます。承認され、負担金が納付されるまでは、土地の所有権は申請者にあり、申請者が責任を持って管理（例: 草刈り）します。
出典[1][4]承認の通知と、負担金の納入告知書を受け取る
承認されると、負担金の額の通知と、負担金の納付に関する納入告知書が送られます。
なぜ法律が、承認の通知の際に、負担金の額も併せて通知する、と定めているためです。
注意承認がされた後は、承認申請の取下げはできません（施行規則）。
出典[1][12][14]期限内に、負担金を納める
法務省の負担金のページは、通知が到達した日の翌日から30日以内に納付する、としています（法律の言い方は、通知を受けた日から30日以内です）。納付の時に、土地の所有権は国庫に帰属します。納め方は、負担金のページ（令和5年2月15日付）が、日本銀行の本店・代理店・歳入代理店への納付を案内し、Q&A（令和7年9月1日現在）が、インターネットバンキングや銀行のATMなどでの電子納付も挙げています。負担金のページは、法務局に直接現金を持参して負担金を支払うことはできない、としています。
なぜ期限内に納付しないと、承認が効力を失うためです。
注意負担金は、分割で納付できません（共有のときは、代表者が取りまとめて一括で納付します）。期限内に納付しなかったときは、同じ土地を希望する場合、最初から申請し直しになる、と法務省の負担金のページは書いています。審査手数料も、法務省のQ&Aによると返りません。
出典[1][4][12]国への登記と、固定資産税の扱いを確かめる
承認申請者から国への所有権移転の登記は、国の機関で行うため、申請者が登記を申請する必要はありません。翌年の1月1日までに国への登記の手続が完了していれば、固定資産課税台帳に所有者として登録されるのは国です。
なぜ法務省のQ&Aが、登記と固定資産税の扱いを、このように説明しているためです。
注意12月に承認された場合は、国の登記が1月になる場合があるため、注意するよう法務省は案内しています。その場合（国の登記が1月になったとき）は、承認がされ、負担金を納付したとしても、翌年の固定資産税は承認申請者が支払うことになる、と法務省のQ&Aは説明しています。
出典[4][7]
添付書類の区分ごとの書面
| 区分 | 書面 | 法務省の具体例・補足 |
|---|---|---|
| 全ての申請者が添付必須の書面 |
| （１）から（３）は、ご自身で作成します。記載例は、法務省の概要のページにあります。出典[3] |
| 遺贈によって土地を取得した相続人が添付必須の書面 | （５）「相続人が遺贈を受けたことを証する書面」 |
|
| 承認申請者と所有権登記名義人が異なる場合に添付必須の書面 | （６）「土地の所有権登記名義人（or表題部所有者）から相続又は一般承継があったことを証する書面」 |
|
| 任意で添付する書面 |
| 必須の書面ではなく、任意で添付する書面です。出典[3] |
申請のあとで事情が変わったときの扱いも、法務省が説明しています。申請中に売却先が見つかったときは、売却する前に、承認申請書を提出した法務局・地方法務局の担当者へ取下げの連絡が必要で、取下げをしないまま売却すると、承認申請の権限がなくなるため、却下されます。申請したあとに申請者が亡くなったときについて、法務省の概要のページ（令和5年4月24日付と表示。のちに更新）は、審査が完了するまでに申請者が亡くなった場合、土地を相続（相続人への遺贈を含む）した人は、「相続等があった日から60日以内」に、申請先の法務局にその旨を申し出ることで、申請手続を継続することができる、としています。申出の際は、申出書に相続等があったことを証する書面を添付します。申出がなかった場合、申請は却下されます。Q&A（令和7年9月1日現在）は、まず家族や親族の方から法務局に知らせるよう案内し、承認申請がされている土地を相続した人が申請の意思を有している場合は、「相続した日から60日以内」に届出をすることで、手続を継続することができる場合がある、と書いています。同じQ&Aの別の項目は、相続人の一人が遺産分割で取得することになった場合の届出について、「承認申請者が死亡した日から60日以内」と答えています。
（編集部の助言）申請者が亡くなったときの日数の数え始めは、資料によって書き方が違います。日数をあてにせず、早めに申請先の法務局（本局）へ連絡します。
申請そのものができない土地（却下事由）は。
法第2条第3項は、次の五つのいずれかに当たる土地は、承認の申請をすることができない、と定めています。法務省は、これを「却下要件（申請の段階で直ちに却下となる土地）」として、AからEに分けて案内しています。次の表は、その全項目です。
申請できない土地（却下事由）の全項目
| 法務省の分類 | 法律・政令の項目（条文の原文） | 法務省の補足・例（一部） |
|---|---|---|
| A 建物がある土地 | 「建物の存する土地」 | 建物の登記がされていなくても、現に建物が存在する場合は、申請できません。山のような広大な土地の一部に建物がある場合も、却下されます。土地の隅の物置小屋のような場合は、建物に当たらない場合があります。出典[1][4][5] |
| B 担保権や使用収益権が設定されている土地 | 「担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地」 | 抵当権等の担保権や、地上権、地役権、賃借権等の使用収益権が設定されている場合です。債務を完済していても抵当権の登記がある場合は申請できず、登記を抹消した後に申請します。土地の上空や地中に電線が通っていて地役権が設定されている土地（承役地）は却下され、地役権の要役地は申請できます。電柱などが立っているなどの理由で、土地の一部に地役権などの権利が設定されているような場合は、承認申請をする予定の法務局又は地方法務局の本局に相談するよう案内されています。入会権が設定されている土地や、森林経営管理法の経営管理権が設定されたままの土地も、申請できません。出典[1][4][5] |
| C 他人の利用が予定されている土地 |
| 現在、通路や道路として使用されていない場合は、申請できます。水路も、現在使用されていない場合は申請できます。土地の一角に墓地がある場合は、墓地を開設するために都道府県知事の許可を受けている土地であれば却下され、許可を受けていない土地でも墓石が存在すれば不承認になる可能性が高いとされています。出典[1][2][4][5] |
| D 特定有害物質により土壌汚染されている土地 | 「土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地」 | 土壌汚染でないことを証明した資料は、必須の添付書面ではありません。ただし、法務局の調査で土壌汚染を疑うに足る事情がある場合は、追加の資料の提出を求められることがあります。出典[1][4][5] |
| E 境界が明らかでない土地・所有権の存否や帰属、範囲について争いがある土地 | 「境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地」 | 境界が明らかな土地とは、申請者が認識している隣接土地との境界が表示されていて、その境界について、隣地所有者が認識している境界と相違がなく、争いがないことをいいます。測量や境界確認書の提出までは求められません。申請後、法務局から隣接する土地の所有者へ、境界争いの有無等の確認の連絡があります。既存の境界標などがないときは、境界点を示す目印を立てます。自分では分からないときは、土地家屋調査士に相談できます。出典[1][4][5] |
このほか、法第4条は、申請が、申請の権限を有しない者の申請であるとき、法第2条第3項（上の表）または法第3条（申請書・添付書類・手数料）の規定に違反するとき、承認申請者が正当な理由なく法第6条の調査に応じないときにも、申請を却下しなければならない、と定めています。法務省の統計（令和8年9月30日現在・速報値）には、添付書類の提出がなかったことを理由とする却下の件数もあります（下の実績の表）。
審査で引き取ってもらえない土地（不承認事由）は。
法第5条第1項は、申請に係る土地が、次の五つのいずれにも当たらないと認めるときに、承認をしなければならない、と定めています。法務省は、これを「不承認要件（審査の段階で該当すると判断された場合に不承認となる土地）」として、AからEに分けて案内しています。次の表は、その全項目です。
審査で不承認になる土地（不承認事由）の全項目
| 法務省の分類 | 法律・政令の項目（条文の原文） | 法務省の補足・例（一部） |
|---|---|---|
| A 一定の勾配・高さの崖があって、かつ、管理に過分な費用・労力がかかる土地 |
| 法務省は、政令で定める崖の基準を「勾配３０度以上＋高さ５メートル以上」と案内しています。崖があるというだけで引き取れない、ということはありません。崖の付近に民家、道路、線路などがある場合は、引き取れない崖に当たる可能性が高いとされています。過分な費用・労力を要する例は、住民の生命等に被害を及ぼしたり、隣地に土砂が流れ込んで被害を及ぼしたりする可能性があり、擁壁工事等が必要と客観的に認められる場合などです。出典[1][2][4][5] |
| B 土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地 | 「土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地」 | 法務省は、次のアとイの二つの要件の全てに当たる土地としています。ア 工作物、車両又は樹木その他の有体物が存する。イ その有体物が土地の通常の管理又は処分を阻害する。例は、果樹園の樹木、民家・公道・線路などの付近にあり、放置すると倒木のおそれがある枯れた樹木、枝の落下などによる災害を防止するために定期的な伐採を行う必要がある樹木、放置すると周辺の土地に侵入するおそれなどがあるために定期的な伐採を行う必要がある竹、過去に治山事業等で施工した工作物のうち補修等が必要なもの、建物には該当しない廃屋、放置車両などです。森林の樹木や、宅地の安全性に問題のない土留め・柵等は、その土地の形状・性質によっては、必ずしも通常の管理や処分を阻害するわけではありません。出典[1][4][5] |
| C 土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地 | 「除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地」 | 例は、産業廃棄物、屋根瓦などの建築資材（いわゆるガラ）、地下にある既存建物の基礎部分やコンクリート片、古い水道管、浄化槽、井戸、大きな石などです。土地の形状・性質に照らして支障がない有体物（例として、広大な土地の片隅にある小規模な配管など）は、除去しなくても特に問題はないものとして取り扱われます。出典[1][4][5] |
| D 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地 |
| 法務省の分類名は、政令第4条第2項第1号が「民法上の通行権利が妨げられている土地」、第2号が「所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地」です。第1号の民法第210条第2項に規定する事情のある土地は、池沼・河川・水路・海を通らなければ公道に出ることができない土地、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差がある土地と、法務省は説明しています。袋地であること自体は問題ではなく、袋地に出入りするための通路（他人の土地）の通行を妨害されているような場合が、引き取れない例です。例は、申請地に不法占拠者がいる場合、隣地から生活排水等が定期的に流入し続けて土地の使用に支障が生じている場合、別荘地管理組合から国庫帰属後に管理費用を請求されるなどのトラブルが発生する可能性が高い場合、立木を第三者に販売する契約を締結している場合などです。出典[1][2][4][5] |
| E その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地 |
| 法務省の分類名は、順に、「災害の危険により、土地周辺の人や財産に被害を生じさせるおそれを防止するため、措置が必要な土地」「土地に生息する動物により、土地や土地周辺の人、農産物、樹木に被害を生じさせる土地」「適切な造林・間伐・保育が実施されておらず、国による整備が必要な森林」「国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地」「国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が承継する土地」です。例は、土砂の崩壊のおそれがあり保護工事が必要な土地、大きな陥没がある土地、スズメバチやヒグマなどによる被害のおそれがある土地、間伐の実施を確認することができない人工林などです。土地改良法にもとづく賦課金が課されている土地（組合員である土地所有者に金銭債務が賦課されている土地）は、金額にかかわらず引き取れませんが、金銭債務を消滅させた場合は可能、ただし国の審査が完了する前に消滅させる必要がある、と法務省のQ&Aは説明しています。出典[1][2][4][5] |
（編集部の助言）境界、有体物が通常の管理や処分を阻害するか、崖の管理に過分な費用がかかるか、といった点は、個別の事案によります。表の例に当たるかどうかを自分で決めず、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます。
審査手数料と負担金は、何で決まりますか。
審査手数料は、政令の額で、土地一筆ごとに1万4000円（令和5年4月27日施行の政令の額）です。申請時に、申請書に収入印紙を貼って納めます。まとめて申請しても軽減はされません。納付した後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果、却下・不承認となった場合でも、返還されません。承認が失効した場合も同じです。法務省の相談対応のページは、承認申請後は、法令上、「いかなる理由があっても、納付された審査手数料を返還することはできない」ため、申請の際はその点を十分考慮するよう案内しています。
承認を受けた人は、負担金を納めます。負担金は、国有地の種目ごとにその管理に要する10年分の標準的な費用の額を考慮して、政令で定めるところにより算定した額で、納付が必要なのは、帰属の承認を受けたときの一度のみです。法務省は、土地がどのような種目に該当するか、どのような区域に属しているかによって負担金の額が決まる、と案内しています。法務省のQ&Aは、負担金は20万円が基本で、市街化区域等の宅地・農地と森林は、土地の面積に応じて、20万円以上の負担金が必要になる、と説明しています。法務省の相談対応のページは、負担金は原則として一筆の土地ごとに20万円が基本となる、としています。
負担金の決まり方
| 土地の区分 | 負担金の決まり方 |
|---|---|
| 宅地（現況及び従前の使用状況に照らして直ちに建物の敷地の用に供することができると認められる土地）のうち、市街化区域内にあるもの（区域区分に関する都市計画が定められていない都市計画区域では、用途地域が定められている土地の区域内） | 地積の区分ごとに、地積に定められた単価を乗じて、定められた定額を加えた額です。式は政令にあります。出典[2][12] |
| 主に農地として利用されている土地のうち、市街化区域内、農業振興地域の農用地区域内、または土地改良事業等が施行される区域内にあるもの | 宅地と同じ形で、地積の区分ごとに、地積に単価を乗じて定額を加えた額です。地積の区分と単価・定額は、宅地とは別に政令にあります。出典[2][12] |
| 主に森林として利用されている土地 | 宅地・農地と同じ形で、地積の区分ごとに、地積に単価を乗じて定額を加えた額です。地積の区分と単価・定額は、宅地・農地とは別に政令にあります。出典[2][4] |
| 上の三つの区分に当たらない土地 | 20万円です（政令）。政府広報オンラインは、例として、雑種地、原野等は面積にかかわらず20万円としています。出典[2][8] |
| 面積に応じて算定する場合の考え方 | 面積の単純比例ではなく、面積が多くなるにつれ、1平方メートル当たりの負担金額は低くなる、と政府広報オンラインは説明しています。算定した金額に千円未満の端数があるときは、切り捨てます（政令）。法務省の負担金のページには、面積に応じて算定する土地向けの自動計算シート（Excelファイル）が案内されています。出典[2][8][12] |
| 算定に使う面積 | 登記記録の地積で算定します。現況の面積が地積と異なる場合は、承認の前に、地積更正または地積変更の登記をすることが原則です（法務省のQ&A）。出典[4] |
| 隣接する2筆以上の土地を申請するとき | 隣接する二筆以上の土地が、いずれも政令の同じ区分に属するときは、一筆の土地とみなして負担金を算定するよう、申出ができます（異なる区分の土地同士はできません）。申出は、申請書の提出時から承認がされるまでの間にします。出典[2][4][12] |
法務省のQ&Aは、負担金の額に納得できないなどの場合について、納付が強制されるわけではないため、承認後に負担金を支払わない選択も可能で、未納付のまま通知到達の翌日から30日が経過すると承認決定は失効し、その場合も審査手数料は返還されない、と説明しています。承認が失効した場合、同じ土地について国庫帰属を希望するときは、最初から申請し直す必要がある、と法務省の負担金のページは書いています。
（編集部の助言）具体的な負担金の額は、この記事では示しません。法務省の自動計算シートと、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます。
承認されなかったときや、承認されたあとは、どうなりますか。
相続登記をしていない土地について、申請を取り下げたり、却下・不承認となったりした場合は、承認申請者が引き続きその土地の所有者なので、相続登記を申請する必要がある、と法務省のQ&Aは説明しています。審査手数料は返りません。却下・不承認となった具体的な事由を解消して、再度申請することは可能です。審査の途中で、却下や不承認の事由を除去するための対応をすることも可能ですが、相当の期間までに土地の状況が改善しない場合は、引き取れません。法第3条第2項は、承認申請者に、政令で定める額の手数料を納めることを求めています。再申請のときの審査手数料の扱いは、この記事で調べた資料では確認できていませんので、土地のある法務局（本局）に確かめます。
却下・不承認の判断や、負担金の算定に不服があるときは、審査請求ができます。請求先は法務省民事局で（承認申請先の法務局・地方法務局に出すと、法務省民事局に転送されます）、期限は、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。
出典[4]
承認のあとについて、法第13条は、承認申請者が偽りその他不正の手段により承認を受けたことが判明したときは、法務大臣は承認を取り消すことができる、と定めています。法第14条は、承認の時に、法第2条第3項各号または法第5条第1項各号のいずれかに当たる事由があって国に損害が生じた場合に、その事由を知りながら告げずに承認を受けた人は、国に対して損害を賠償する責任を負う、と定めています。
帰属した土地の管理を、法務局が行うことはありません。農用地（田、畑、採草放牧地）と森林は農林水産大臣が、その他の土地は財務大臣が管理する、と法務省のQ&Aは説明しています。法務省は、国庫に帰属した土地は、有効活用のため貸付けや売却されることがある、としています。
相続放棄とは、何が違いますか。
相続放棄は、相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する手続です（民法第915条第1項、裁判所の案内）。この期間は、利害関係人または検察官の請求により、家庭裁判所において伸長することができる、と民法第915条第1項ただし書は定めています。放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます（民法第939条）。政府広報オンラインは、「相続放棄は、不要な土地だけでなく、預貯金や株式など全ての資産の相続権も失うことになるので注意が必要です。」と注意しています。同じページは、国庫帰属制度ができる前は、不要な土地があっても、その土地だけを放棄することができず、全て相続するか、他の資産も含め全て放棄するかしかなかった、と説明しています。
放棄をした人の、そのあとの保存について、民法第940条第1項は、放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産の清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならない、と定めています。一方、国庫帰属制度では、承認され負担金が納付されるまでは、土地の所有権は申請者にあり、申請者が責任を持って管理します。
相続放棄と国庫帰属制度の違い（公的な資料にある範囲）
| 項目 | 相続放棄 | 相続土地国庫帰属制度 |
|---|---|---|
| 手続の相手 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 | 土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（法務大臣への承認の申請）出典[3][9] |
| 期限 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 制度の開始（令和5年4月27日）より前に相続等で取得した土地も、数十年前に相続した土地も対象です。承認後の負担金の納付には、期限があります（通知が到達した日の翌日から30日以内）。出典[3][9][10][12] |
| 手放すもの | 土地だけでなく、預貯金や株式など全ての資産の相続権 | 相続等で取得した土地（一筆ごとの承認）出典[1][8] |
| 結果 | 放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされます。 | 承認制で、却下や不承認になることがあります。負担金を納付した時に、土地の所有権が国に移ります。出典[1][4][10] |
| 費用 | 収入印紙800円分（申述人1人につき）と、連絡用の郵便切手（郵便料は裁判所ごとに異なります） | 審査手数料（土地一筆ごとに1万4000円。返りません）と、承認後の負担金出典[2][6][9] |
（編集部の助言）相続放棄を選ぶ可能性が少しでもあるときは、国庫帰属制度の準備より先に、放棄の期限を確かめます。放棄をするときの、遺品や家財の片付けの注意と、放棄の時に相続財産を現に占有しているかどうかの考え方は、同じ分類の相続放棄の記事で扱っています。
売却・寄附など、ほかの方法は。実績は。
法務省のQ&Aは、土地の活用や、土地を手放すための方法として考えられる方法に、相続放棄、地方公共団体等への寄附、民間売買・贈与、農地の場合の農地中間管理機構の活用、森林の場合の森林経営管理制度の利用を挙げています。法務省の申請の手引きは、「国庫帰属制度以外の土地の寄附や管理などに関する問合せ先」として、①地方自治体による寄附受けは、土地が所在する都道府県・市区町村の担当窓口、②農地の利活用は、農地が所在している市町村の農業委員会事務局窓口、③森林経営管理制度は、森林が所在している市町村の担当窓口、④相続放棄は、被相続人（亡くなられた方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所を案内しています。手引きは、この問合せ先の一覧の末尾（※）で、農地中間管理機構や、ランドバンク事業を行う民間事業者など、土地の利活用を行っている機関へ確認を行うことも考えられる、とも書いています。寄附、民間売買・贈与、農地中間管理機構の活用、森林経営管理制度の利用それぞれの条件や費用、受け取ってもらえる見込みは、この記事で調べた法務省の資料にはありません。上の問合せ先で確かめます。
（編集部の助言）売りに出しても売れない土地は、売れない理由が、この記事の却下事由・不承認事由の表の項目（建物、境界、担保権、共有、崖、地上や地下の物など）と重なっていないかを、確かめます。
法務省の統計（令和8年10月19日付。数値は令和8年9月30日現在の速報値）によると、申請件数は6,125件（田・畑2,372件、宅地2,135件、山林928件、その他690件）、帰属件数は3,231件（宅地1,208件、農用地1,013件、森林229件、その他781件）、却下件数は86件、不承認件数は103件、取下げ件数は1,162件です。取下げの内訳は、有効活用の見込みが生じた595件、却下・不承認であることが判明した415件、その他152件です。
出典[13]
却下・不承認の理由別の件数
| 理由 | 区分 | 件数 |
|---|---|---|
| 建物の存する土地 | 却下 | 4件 |
| 現に通路の用に供されている土地 | 却下 | 22件 |
| 現に水道用地、用悪水路又はため池の用に供されている土地 | 却下 | 1件 |
| 境界が明らかでない土地 | 却下 | 23件 |
| 申請の権限を有しない者の申請 | 却下 | 11件 |
| 添付書類の提出がなかった | 却下 | 37件 |
| 崖があり、通常の管理に過分の費用又は労力を要する土地 | 不承認 | 7件 |
| 通常の管理又は処分を阻害する有体物が地上に存する土地 | 不承認 | 49件 |
| 除去しなければ通常の管理又は処分ができない有体物が地下に存する土地 | 不承認 | 3件 |
| 民法上の通行権利が現に妨げられている土地 | 不承認 | 4件 |
| 所有権に基づく使用又は収益が現に妨害されている土地 | 不承認 | 8件 |
| 災害の危険により、土地や土地周辺の人、財産に被害を生じさせるおそれを防止するための措置が必要な土地 | 不承認 | 11件 |
| 国による追加の整備が必要な森林 | 不承認 | 37件 |
| 国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を負担する土地 | 不承認 | 12件 |
出典[13]
（編集部の助言）この統計は、申請、帰属、却下、不承認、取下げの件数を、別々に載せたものです。帰属件数を申請件数で割った数を、承認される割合として読まないでください。審査の途中の件数は、このページの数字からは分かりません。
相談先は、どこですか。
制度についての相談は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門が、予約制で受け付けています。支局・出張所では、相談は受け付けていません。申請書類の作成を業として代行できるのは、弁護士、司法書士、行政書士に限られ、それ以外の人に依頼することはできない、と法務省は案内しています。土地の所在や境界に不明瞭な点がある場合などは、申請に先立って、土地の筆界に関する専門的知見を有する土地家屋調査士に相談することができる、と法務省の専門家の活用等のページは案内しています。Q&Aは、同じ場面について「相談することも考えられます」と書いています。専門家への報酬の相場は、この記事で調べた法務省の資料にはありません。
（編集部の助言）税金（譲渡所得、相続税、固定資産税の減免など）の扱いは、この記事では扱っていません。税務署や税理士に確かめます。
この記事は、令和8年11月14日に確認した、法令と法務省などの資料にもとづきます。審査手数料の額は、令和5年4月27日施行の政令の額です。e-Gov法令検索で確認した政令は、令和5年政令第97号による改正後の版で、それより後の改正や、施行予定の改正の表示はありませんでした。件数は、令和8年9月30日現在の速報値です。標準処理期間は、実績ではなく、想定される期間です。法務省のトップページ（令和8年10月20日付）のお知らせ欄には、令和5年3月30日付の審査手数料の額の決定のお知らせがあるほかは、要件、負担金、審査手数料の変更のお知らせは、見当たりませんでした。申請の前に、法務省のページで、変更がないかを確かめます。
よくある質問
国は、相続した土地を必ず引き取ってくれますか。
いいえ。承認制で、却下や不承認になることがあり、法務省の統計（令和8年9月30日現在・速報値）には、却下86件、不承認103件があります。出典[1][13]
建物がある実家の土地は、申請できますか。
建物がある土地は申請できないため（却下事由）、解体などの費用をかける前に、土地のある法務局（本局）の事前相談で確かめます（編集部の助言）。取り壊した上での申請が法務省のQ&Aの原則ですが、壊せば承認されるとは限らず、審査手数料も返りません。出典[1][4]
審査手数料は、承認されなかったら返ってきますか。
返りません。取下げ、却下、不承認、承認の失効のいずれでも返還されず、法務省は、承認申請後は、いかなる理由があっても返還できない、としています。出典[3][4][6]
相続登記をしていなくても、申請できますか。
相続登記が未了でも、相続または相続人への遺贈で取得した土地なら、申請できます。取下げ、却下、不承認になったときは、申請者が引き続き所有者なので、相続登記を申請する必要があります。出典[4]
審査には、どのくらいかかりますか。
標準処理期間は8か月とされていますが、事案によっては超える場合もあります。承認され、負担金が納付されるまで、土地の管理は申請者がします。出典[4]
相続放棄をすれば、土地だけ手放せますか。
いいえ。政府広報オンラインは、相続放棄では預貯金や株式など全ての資産の相続権も失う、とし、裁判所は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述するよう案内しているため、期限を先に確かめます（編集部の助言）。出典[8][9][10]
事前相談で問題ないと言われたら、承認されますか。
相談担当者の見解は、承認の可否を保証するものではありません。申請後は実地調査等を行うため、相談と異なる結果になる可能性がある、と法務省は案内しています。出典[6]
申請を考える前に確かめること
お住まいの自治体の情報を確認する
料金・申し込み方法・出し方の決まりは、自治体ごとに違います。この記事には自治体の料金や条件を書いていません。
次にやること
あわせて読む
出典一覧
- [1]デジタル庁（e-Gov法令検索）「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和3年法律第25号）」https://laws.e-gov.go.jp/law/503AC0000000025（確認日 ）
- [2]デジタル庁（e-Gov法令検索）「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和4年政令第316号）」https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000316（確認日 ）
- [3]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度の概要」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00457.html（確認日 ）
- [4]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度に関するＱ＆Ａ」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00459.html（確認日 ）
- [5]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00461.html（確認日 ）
- [6]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度の相談対応について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.html（確認日 ）
- [7]法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内（申請の手引き）令和7年10月版［第2版］」https://www.moj.go.jp/content/001390195.pdf（確認日 ）
- [8]内閣府 政府広報室（政府広報オンライン）「相続した土地を手放したいときの〈相続土地国庫帰属制度〉」https://www.gov-online.go.jp/article/202303/entry-10064.html（確認日 ）
- [9]裁判所「相続の放棄の申述」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html（確認日 ）
- [10]デジタル庁（e-Gov法令検索）「民法（明治29年法律第89号）」https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089（確認日 ）
- [11]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度について（トップページ）」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00454.html（確認日 ）
- [12]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度の負担金」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00471.html（確認日 ）
- [13]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度の統計」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html（確認日 ）
- [14]デジタル庁（e-Gov法令検索）「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則（令和5年法務省令第1号）」https://laws.e-gov.go.jp/law/505M60000010001（確認日 ）
- [15]法務省 民事局「国有地の売却情報の掲載先について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00795.html（確認日 ）
- [16]法務省 民事局「相続土地国庫帰属制度における専門家の活用等について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00491.html（確認日 ）