実家を相続したら、相続登記の申請義務と期限を確かめる

不動産登記法第76条の2第1項は、相続により所有権を取得した者は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない、と定め、相続人に対する遺贈により所有権を取得した者も同様としています。法務省のQ&Aは、相続により取得したことを知った不動産（土地・建物）が義務の対象で、遺産分割が成立した場合や、亡くなった方から相続人に対して遺贈をした場合等も対象になる、と説明しています。

出典[1][3]

義務化の背景について、法務省は、所有者不明土地の発生原因の約3分の2を占める相続登記の未了に対応するため、としています。

出典[2]

法務省は、相続登記が必要な不動産を容易に把握できるよう、特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化して証明する「所有不動産記録証明制度」（令和8年2月2日施行）が新たに設けられた、と案内しています。

出典[2]

法務省のQ&Aも、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和9年3月31日までに相続登記をする必要がある、としています。一方、過料の対象になる場合の説明では、令和6年4月1日以降に取得を知った場合と、令和6年4月1日以前に取得を知った場合に分けて書いており、令和6年4月1日がどちらにも入っています。

出典[3]

（編集部の助言）施行日の当日に知った場合は、どちらの言い方に当たるのかを、法務局に確かめてください。

条文では、この遺産分割後の期限は、次の二つの場合について定められています。（1）不動産登記法第76条の2第2項は、民法の定める相続分に応じた登記（法定相続分での登記）がされた後に遺産分割があったときは、遺産分割によって法定相続分を超えて所有権を取得した者は、遺産分割の日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない、と定めています。（2）同法第76条の3第4項は、相続人申告登記の申出をした者が、その後の遺産分割によって所有権を取得したとき（法定相続分での登記がされた後に取得したときを除く）は、遺産分割の日から3年以内に、所有権の移転の登記を申請しなければならない、と定めています。

出典[1]

未登記のまま遺産分割をした場合に、遺産分割の日から数えるのかどうかは、この記事では判断しません。法務省の資料は、遺産分割の日からの期限を、「基本的義務」とは別の「追加的義務」や、基本的な期限に「加えて」かかるものとして書いています。この記事で確かめた法務省の資料の範囲では、知った日から3年以内（令和6年4月1日より前に知った場合は令和9年3月31日まで）の期限が延びるという説明は見当たりませんでした。その期限を過ぎないよう、早めに法務局や司法書士に確かめてください。

出典[2][3]

自分の場合に過料の対象になるかどうかは、この記事では判断しません。法務局や司法書士に相談してください。

法務省は、これらに当たらない場合でも、個別の事案における具体的な事項に応じ、登記の申請をしないことについて理由があり、その理由に正当性が認められる場合には、「正当な理由」があると認められ、過料通知は行われない、と説明しています。

出典[2]

自分の事情が「正当な理由」に当たるかどうかは、この記事では判断しません。法務局や司法書士に相談してください。

法務省は、相続人申告登記を、期限内に相続登記の申請をすることが難しい場合に、簡易に相続登記の申請義務を履行することができるようにする仕組みとして新たに設けられた、と説明しています。法務省の手引きは、遺産分割がまとまりそうにない（争いがある）場合や、登記上の所有者の相続人が非常に多いために、相続登記に必要な戸籍関係書類の収集に時間を要する場合など、事情により期限内に相続登記をすることが困難な人に向けた手続として、案内しています。

出典[4][6]

不動産登記法第76条の3は、第76条の2第1項の義務を負う者は、所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、自らがその相続人である旨を、登記官に申し出ることができるとし、第76条の2第1項の期間内にこの申出をした者は、所有権の移転の登記を申請する義務を履行したものとみなす（申出の前にされた遺産分割による所有権の取得を除く）、と定めています。

出典[1]

法務省は、相続人申告登記で義務を果たすことができるのは基本的義務のみで、追加的義務（遺産分割が成立した日から3年以内の登記）は、相続人申告登記では果たせない、としています。

出典[2]

一方、遺産分割をしていない場合は、全ての相続人が法定相続分の割合で不動産を取得（共有）した状態になるため、相続する気がなくても、相続登記の義務がある、としています。3年以内に遺産分割の結果に基づく相続登記をすることが難しそうであれば、単独でできる相続人申告登記で、義務が履行されたとみなされる、と説明しています。遺産分割が調い、その不動産の所有者が自分以外の者となった場合には、義務はなくなる、ともしています。

出典[3]

同じQ&Aは、住所等変更登記の義務化は令和8年4月1日から始まる、と書いています（本文は将来形のままで、本文中に「令和8年9月30日現在」の表示があります）。令和8年4月1日より前に住所等を変更した場合で、変更登記がされていないものは、令和10年3月31日までに変更登記をする必要がある、としています。この記事を確認した令和8年11月13日の時点で、e-Gov法令検索の不動産登記法（令和8年6月24日施行の版）には、変更登記の申請義務の条文が含まれていました。Q&Aが施行後に更新されたかどうかは確かめていないため、現在の扱いは、法務省のページで確かめてください。

出典[1][7]

法務省のQ&Aは、かんたん・無料の申出をすれば、その後は法務局が職権で住所等の変更登記をするサービス（スマート変更登記）が設けられた、と案内しています。個人のスマート変更登記により住所等の変更の登記がされるのは令和8年12月中旬以降で、対象となるのは検索用情報の申出がされている場合に限られ、実施前に法務局から意思確認通知が送られるので、希望する旨の回答が必要、としています。これらはQ&Aの「令和8年9月30日現在」の記載で、この記事を確認した時点で運用が始まっているかどうかは、確かめていません。

出典[7]

この法律は、建物の存する土地、担保権または使用・収益を目的とする権利が設定されている土地、特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る）により汚染されている土地、境界が明らかでない土地その他所有権の存否・帰属・範囲について争いがある土地などのいずれかに当たるときは、承認の申請をすることができない、と定めています。法務省は、承認を受けることができない例として、一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地などを挙げています。

出典[5][8]

法務省は、審査手数料は土地一筆当たり14,000円で、申請時に収入印紙で納付し、納付後は、申請を取り下げた場合や、審査の結果却下・不承認となった場合でも、返還されない、と説明しています。

出典[5]

承認を受けたあとは、負担金を納めます。法務省の案内は、負担金の額は一筆20万円が基準だが、土地の種目や面積、土地が所在する地域に応じて、面積単位で負担金を算定する場合もある、とし、納付期限は、負担金の通知が到達した日の翌日から起算して30日以内、としています。法務省のQ&Aは、市街化区域等の宅地・農地や森林などの場合は、土地の面積に応じて20万円以上の負担金が必要になる、としています。法律は、負担金の額の通知を受けた日から30日以内に納付しないと承認は効力を失い、負担金を納付したときにその土地の所有権が国庫に帰属する、と定めています。

出典[8][9][10]

法務省は、申請先は、承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門で、支局・出張所では承認申請の受付はできない、と案内しています。全国の法務局・地方法務局で、制度の利用に関する相談を受け付けており、相談は事前予約制で、令和6年10月15日からウェブによる対応も開始した、としています。

出典[5][11]

承認されるかどうかや、負担金の額は、この記事では判断しません。法務局の相談で確かめてください。

上の免税措置に当たらない場合の登録免許税の額や、司法書士などへの報酬は、この記事では扱っていません。法務局や司法書士に確かめてください。

法務省のQ&Aは、相続登記について不明な点があれば、お近くの法務局（登記手続案内（予約制）を実施中）や、登記の専門家である司法書士・司法書士会等に相談するよう案内しています。戸籍の証明書の集め方が分からない場合は、本籍地または最寄りの市区町村役場に問い合わせるよう、法務省が案内しています。

出典[3][4]

（編集部の助言）相続の話し合いが進まないときほど、いつ、どの不動産を相続で取得したと知ったかを、日付つきで書き残しておくと、あとで法務局や司法書士に相談するときに、数え始めの日を説明しやすくなります。家族でやり取りした日付や、届いた書類の日付も、あわせて控えておくと役に立ちます。