実家が空き家になったら最初にやること

法律の言葉は「空家等」で、建築物またはこれに附属する工作物で、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの、およびその敷地をいいます（2条1項。国や地方公共団体が所有・管理するものを除きます）。国土交通省の案内は、ふつうの言葉の「空き家」のほか、「管理不全空家」「特定空家」と書くことがあります。この記事では、条文を説明するところでは「空家等」「管理不全空家等」「特定空家等」と書きます。どの家が空家等に当たるかは、この記事では判断しません。

出典[1][5]

総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」（令和5年10月1日現在）では、空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%でした。この数は、賃貸用・売却用の住宅や、別荘などの二次的住宅を含む総数で、空家法の「空家等」の数ではありません。賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家は385万6千戸（総住宅数の5.9%）ですが、この区分も、空家法の定義とは別のものです。

出典[6]

管理不全空家等は、空家等が適切な管理が行われていないことにより、そのまま放置すれば特定空家等に該当することとなるおそれのある状態にあると、市町村長が認めるものです（13条1項）。特定空家等は、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等です（2条2項）。両者は同じではなく、管理不全空家等は「特定空家等になるおそれのある状態」です。

出典[1]

このほか、市町村長は、空家等の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に、不在者の財産管理や相続財産の清算人の選任を請求することができます（空家法14条1項）。民法717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害を生じたときは、占有者が賠償責任を負い、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償しなければならないと定めています。空き家の事故への当てはまりは、国土交通省・法務省の空き家向けの解説では確認できませんでした。

出典[1][4]

住宅用地の特例とは、固定資産税が課税される年の1月1日（賦課期日）に、人が居住するための家屋の敷地として利用されている土地（住宅用地）の税負担を軽くするものです。国土交通省の説明では、小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準が6分の1、一般住宅用地（200㎡を超える部分）は3分の1に減額されます。勧告が撤回された場合は、特例の要件を満たす家屋の敷地は、再び特例の対象になります。税額の具体例は、この記事では書きません。

出典[5][15][19]

国土交通省は、不動産業者向けの「空き家管理受託のガイドライン」で、管理を受託する業者に、作業の内容と実施方法を、回数や頻度を明示して可能な限り具体的に説明し、管理委託契約で定めておくよう、また、契約内容を書面で委託者へ提供するよう、業者に促しています。これは業者向けの指針で、所有者向けの業者の選び方として書かれたものではありません。

出典[9]

市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めると、空家法は定めています（12条）。国土交通省の相談窓口・リンク集には、市町村の空き家相談窓口のページへのリンクが掲載されています。すべての市町村が載っているかは、確認していません。窓口の有無や内容は、自治体ごとに違います。一例として、さいたま市は、空き家対策に取り組む公益法人・NPO法人を「空家等管理活用支援法人」として指定・協働し、空き家の所有者等の相談にワンストップで助言・提案を行う窓口を市内に7箇所設けています。相談内容は、空き家等に関する相続、売却、賃貸、管理等で、空き家の所在地が市内にあるか、相談者が市民であることが条件です。

出典[1][10][20]

近所の方に、連絡先を知らせておく方法も考えられます。管理を頼む場合は、何を、どのくらいの頻度で、してもらうのかを、書面で確かめておくと分かりやすい、と編集部は考えます。いずれも公的機関の案内を確かめたものではなく、編集部の考え方です。

損害保険に関する相談は、日本損害保険協会のそんぽADRセンター（電話03-4332-5241、全国共通）で受け付けています。受付は月曜日から金曜日（祝日・休日と12月30日から1月4日を除く）の午前9時15分から午後5時までです。

出典[21]

警察庁・都道府県警察・財務省・税関の不動産業者向けのチラシは、空き家（空き部屋）が、特殊詐欺の被害金や密輸された不正薬物等の「受け取り場所」に悪用されていると注意しています。手口の例として、郵便受けに架空の表札を貼って不在連絡票を抜き取る、メーターボックスの合鍵を使って侵入する、複数の空き家で同じ暗証番号を使い回す、などを挙げ、合鍵と集合ポストの管理、暗証番号の定期更新を重要事項としています。不審なことがあれば、警察に相談するよう案内しており、相談先として、#9110または最寄りの警察署を挙げています。

出典[13]

申請をすべき義務がある者が、正当な理由がないのに申請を怠ったときは、相続登記の申請は10万円以下の過料、住所等の変更登記は5万円以下の過料と、不動産登記法は定めています（164条）。相続登記については、法務省の説明では、登記官は義務違反を把握すると、まず登記をするよう催告し、期限内に登記がされないと裁判所に通知します。過料は、通知を受けた裁判所が要件を判断し、10万円以下の範囲内で決定します。住所等変更登記の過料も、5万円以下の範囲内で裁判所が決定すると、法務省は説明しています。住所等変更登記の義務化の施行日は、法務省の説明では、令和8年4月1日です。

出典[2][7][22]

法務省は、「正当な理由」があると一般に認められる事情の例として、相続人が極めて多数で、戸籍関係書類等の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、義務を負う者自身に重病その他これに準ずる事情がある場合、経済的に困窮して登記の費用を負担できない場合などを挙げています。これら以外でも、個別の事情で理由に正当性が認められれば、「正当な理由」になるとされています。

出典[7]

法務省は、お近くの法務局（登記手続案内。予約制）や、司法書士・司法書士会に相談するよう案内しています。日本司法書士会連合会の相続登記相談センターの予約受付フリーダイヤルは0120-13-7832（平日10時から16時。年末年始・お盆期間を除く）です。

出典[7]

相続放棄を考えているときは、遺品や家財に手を付ける前に、家庭裁判所の手続案内、法テラス、弁護士・司法書士に相談してください。片付けが相続財産の「処分」に当たるかどうかや、放棄したあとの実家の管理がどうなるかは、個別の事情で変わり、この記事では言い切れません。期限と相談先は、「相続放棄を考えているときの片付けの注意」の記事で整理しています。