パソコン・スマホ・小型家電の処分：回収の方法とデータの消し方

パソコン・スマホ・小型家電は、それぞれどの仕組みで処分しますか。

仕組みは3つに分かれます。パソコンは、資源有効利用促進法により、メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられている、と経済産業省は案内しています。スマホ（携帯電話端末）やドライヤーなどの小型家電は、小型家電リサイクル法にもとづき、市町村と国の認定事業者が回収していて、どの品目を、どのように回収するかは、お住まいの地域によってそれぞれ異なる、と政府広報オンライン（環境省の取材協力）は案内しています。家庭用エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、家電リサイクル法により、小売業者による引取りと製造業者等によるリサイクルが義務付けられている、と環境省は説明しています。

出典[3][4][7]

小型家電リサイクルでは、どんな方法で回収していますか。

小型家電リサイクル法は、使用済小型電子機器等の再資源化を促進する措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図ることを目的としています。対象は、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具（附属品を含む）で、施行令は、携帯電話端末、パーソナルコンピュータ、電子レンジその他の台所用電気機械器具、ヘアドライヤー・電気かみそりその他の理容用電気機械器具などを挙げています。ただし、家電リサイクル法の家電4品目は、小型電子機器等から除かれています。政府広報オンラインは、対象品目を「携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など多数」とし、具体的に回収・リサイクルする品目は市町村ごとに決定される、と説明しています。

出典[1][3][8]

国の認定事業者とは、何ですか。

政府広報オンラインは、認定事業者は国によって認定された事業者で、廃棄物処理法などに基づいた適切な処理を行うとともに、個人情報が含まれる機器をしっかり管理する、と説明しています。環境省の認定事業者および連絡先一覧（令和8年6月12日現在）には、事業者ごとに収集区域が記載されています。小型家電リサイクル法第13条第1項は、認定事業者が、廃棄物処理法の許可を受けないで、認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を業として実施できる、と定めています（認定事業者等に係る廃棄物処理法の特例として定められています）。

出典[1][2][3]

宅配便での回収は、どうなっていますか。

認定事業者が家電量販店や宅配便を利用して独自に回収を行っているケースもある、と政府広報オンラインは説明しています。また、国の認定事業者と連携して、宅配便でパソコンなどの小型家電を回収する自治体の例があります。たとえば、ある自治体のページには（2026年11月13日に確認した時点で）、パソコン本体が含まれている場合は1箱分の回収料金が無料になること（箱の大きさと重さの上限があります）と、個人情報のデータ消去サービスは（通常は）有料であることが書かれています。別の自治体のページには（同じ時点で）、リサイクルマークの有無にかかわらずすべてのパソコンが対象であることと、パソコンがない場合や2箱目以降は有料であることが書かれています。料金・条件・期間は、自治体ごとに違い、変わることがあります（編集部の注意）。

出典[3][9][10]

パソコンは、メーカーにどう回収を頼みますか。

経済産業省は、使用済みのパソコンは、資源有効利用促進法により、メーカーによる回収とリサイクルが義務づけられている、と案内しています。個人に利用されていたパソコン（家庭系パソコン）と、企業等により事業で利用されていたパソコン（事業系パソコン）のどちらについても、メーカーに回収・リサイクルしてもらうことができる、としています。回収対象は、デスクトップコンピュータ本体、パソコン用ディスプレイ装置（ブラウン管式・液晶式。有機EL式ディスプレイは含みません）、ノートブックパソコンです。資源有効利用促進法施行令の別表第六は、指定再資源化製品として「パーソナルコンピュータ（重量が一キログラム以下のものを除く。）」を掲げていますが、経済産業省の回収対象の案内には、重さの条件は書かれていません。軽いノートパソコンを含め、個々の機種が回収の対象かどうかは、メーカーに確かめます（編集部の注意）。政府広報オンラインは、「パソコンは製造したメーカー又はパソコン3R推進協会が回収・リサイクルを行っています（回収の窓口は郵便局）」と説明しています。

出典[3][4][11]

家庭で使っていたパソコンの回収は、無料ですか。

家庭で使っていたパソコンの回収が無料になるのは、条件を満たす場合です。経済産業省は、2003年（平成15年）10月以降に販売された製品は無料で回収され、これ以前に販売された製品は有料で回収されることがある、と案内しています。無料で回収される製品のうち、PC3R協会に加入しているメーカーの製品には、PCリサイクルマークが貼られています。

出典[4]

事業所で使っていたパソコンや、タブレット端末は、どうなりますか。

経済産業省は、パソコンを回収する手順は、個人に利用されていた場合（家庭系パソコン）と、事業に使用されていた場合（事業系パソコン）で異なり、事業系パソコンについては、メーカーに問い合わせるよう案内しています。法人（企業、リース会社、官公庁、自治体、学校、病院など）所有の使用済パソコンは、個人所有の家庭系とは異なる回収手順になる、と案内する自治体の例があります。タブレット端末は、経済産業省が案内するパソコンの回収の対象外です。タブレット端末の出し方は、この記事で調べた範囲では確認できていません。メーカーかお住まいの市区町村に確かめます。出す前にデータを消去し、充電式電池が入っている場合は別の記事（リチウムイオン電池・モバイルバッテリーの捨て方）も読みます（編集部の助言）。

出典[4][10]

スマホ・携帯電話は、どこで回収していますか。

政府広報オンラインは、携帯電話・PHSは専売店においても回収している、と説明しています。総務省は、スマートフォンは端末販売店で回収をしていることも多いので、そうした信頼できる事業者に廃棄を依頼するか、安全に廃棄できるリサイクル業者を選んで廃棄を依頼するとよいでしょう、と案内しています。総務省は、スマートフォンなどの情報機器を廃棄する場合は、事前にデータを消去して廃棄するよう案内し、初期設定状態にする機能が付いている場合は購入初期状態にしてから廃棄するとしています。古い携帯電話など、消し方が分からないときは、販売店に相談します（編集部の助言）。小型家電リサイクルの回収では、どの品目をどのように回収するかは、お住まいの地域によって異なる、と政府広報オンラインは説明しています。家庭の廃棄物を回収する業者は、市区町村の許可か委託を確かめます（後の節。編集部の助言）。

出典[3][5]

データは、どうするよう案内されていますか。

総務省は、特に注意が必要なのは、保存されているデータを削除したり、ハードディスクをフォーマットしたりしただけで、パソコンを処分してしまう場合で、画面上でデータが消えているように見えても、実際にはハードディスク上にデータが残されたままになっていることがあり、特殊なソフトウェアを利用することで、削除されたはずのファイルを復元することが可能です、と説明しています。そのうえで、パソコンやスマートフォンの情報機器、ハードディスク（SSD）、DVDやUSBメモリなどの外部記録媒体を廃棄する場合は、事前にデータを消去して廃棄するよう案内しています。経済産業省は、家庭系パソコンの回収方法の中で、パソコンに保存されているデータは、使用者・排出者の責任であらかじめ消去しておくことが望ましい、と案内しています。

出典[4][5]

回収に出せば、データは壊してもらえますか。

経済産業省は、回収されたパソコンは、再資源化施設においてデータ破壊や分解等の工程を経て再資源化される、と説明しています。政府広報オンラインは、国が認定した認定事業者は、個人情報が含まれる機器をしっかり管理する、と説明しています。一方で、経済産業省は、家庭系パソコンの回収方法の中で、パソコンに保存されているデータは、使用者・排出者の責任であらかじめ消去しておくことが望ましい、と案内しています。

出典[3][4]

無許可の回収業者に渡してはいけないのは、なぜですか。

政府広報オンラインは、小型家電に限らず、不要になった家電製品を処分するときは、廃棄物処理法の許可を得ていない無許可の不用品回収業者には絶対に渡さないでください、と求めています。軽トラックなどで一般家庭や事業所などを回り戸別回収したり、空き地など特定の場所を指定して持ち込ませたり、チラシを配布したりして使用済みの家電製品などを回収する業者の多くは、一般廃棄物収集運搬業の許可や市町村の委託などを受けておらず、廃棄物処理法に抵触するもので、これらの不用品回収業者に回収されたものは、適正な処理が行われることが確認できない、と説明しています。環境省は、ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できない、としています。廃家電や粗大ごみなどの廃棄物は、お住まいの市区町村が案内するルールで処分し、処分方法が分からないときは、お住まいの市区町村に問い合わせるよう案内しています。小型家電リサイクル法の国の認定事業者は、認定に係る使用済小型電子機器等の再資源化に必要な行為を、廃棄物処理法の許可を受けないで業として実施できる特例があります（第13条第1項）。環境省の認定事業者および連絡先一覧に載っている事業者について、収集区域は事業者ごとに異なります。認定事業者を名乗る業者は、環境省の認定事業者一覧とお住まいの市区町村の案内で確かめます（編集部の助言）。

出典[1][2][3][6]

この記事で調べた範囲では確認できなかったこと

（編集部の注意）次のことは、この記事で調べた範囲では確認できていません。家電リサイクル法の対象品目のリサイクル料金の金額（別の記事で、料金の調べ方を説明しています）。小型家電リサイクルでの、スマホ・携帯電話の回収の具体的な条件と、回収されたあとのデータの扱い。データを消す具体的な操作手順を示した、家庭向けの公的な資料。タブレット端末や、プリンターなどの周辺機器の出し方。事業所で使っていたパソコンの、詳しい手順。個々の市区町村が、回収の品目に何を挙げているか（お住まいの市区町村のページで確かめます）。