リチウムイオン電池・モバイルバッテリーの捨て方：発火を防ぐために

膨らんでいる・へこみなどの変形がある・破損している・濡れた（水没した）・異常に熱くなった（充電中を含む）・液が漏れている・変なにおいや音がする・充電が急に終わる・突然電源が切れる電池や製品は、どうすればよいですか。

消防庁は、「5つのSOS」として、熱（持てないほど熱い、充電中に異常に発熱する）、形（「本体が膨らんでいる、変形している」）、臭・音（変な臭いがする、パチパチと異音がする）、漏液（液体が漏れ出している）、動作（充電が急に終わる、突然電源が切れる）を挙げています。そのうえで、「まだ動くから」と使い続けず、直ちに使用と充電を中止するよう案内しています。消費者庁は、熱くなっている、膨らんでいる、液漏れする、変なにおいがする、異音がするなどの異常が見られた場合は、そのまま使い続けることで発煙・発熱・発火・破裂・爆発につながる場合がある、と説明しています。国民生活センターは、電池に膨張がみられたら使用を控え、廃棄する際は必ず自治体の分別ルールに従うよう案内しています。

出典[3][7][8]

電池が入っている製品かどうかは、どう見分けますか。

消防庁は、充電式やコードレスの製品は、記載がなくても内蔵されている可能性が高いため要注意とし、まずは「リチウムイオン電池」の記載を探すよう案内しています。NITEは、本体表示や取扱説明書等で「リチウムイオン」「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などの表示を確認するよう案内しています。消費者庁は、充電して繰り返し使用できる製品にはリチウムイオン電池が使われている可能性が非常に高いとし、「リチウム蓄電池」「リチウムポリマー電池」などの表示でも、充電して繰り返し使える製品で、使われている電池に「リチウム」とあれば、同様に扱うよう案内しています。リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーやスマートフォンのほか、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、携帯用扇風機など、身に着けたり持ち歩いたりする様々な製品に使用されている、と消費者庁は説明しています。

出典[2][4][6][8]

異常のない電池や製品を捨てるとき、国の機関は何を案内していますか。

消防庁は、誤った廃棄方法はごみ収集車などでの火災事故につながり、廃棄のルールはお住まいの自治体によって異なるとして、検索などで廃棄方法を確認するよう案内しています。あわせて、メーカーや販売店での「自主回収」を積極的に活用するよう案内しています。消費者庁は、各地方公共団体での捨て方やメーカーなどの回収方法を確認してから捨てるよう案内しています。NITEは、廃棄方法（メーカー回収の有無や自治体の回収方法など）を確認し、燃えるごみや不燃ごみ等の一般ごみに混ぜないよう案内しています。

出典[2][4][6]

公的機関が、してはいけないと言っていることは何ですか。

NITEは、リチウムイオン電池の有無を確認するときも廃棄するときも、製品の分解はしないよう案内し、分解する際に内部のリチウムイオン電池にダメージが入って発火する事故が発生している、と説明しています。廃棄時の注意としては「絶対に分解しない」とも書いています。NITEは、膨張を元に戻そうとして強い力が加わったことで異常発熱して出火した事故も発生している、とも説明しています。消防庁は、異常のサインがあるときは「まだ動くから」と使い続けず、直ちに使用と充電を中止するよう案内しています。消費者庁は、電池を無理に取り外すと危険な場合もあるので、困ったときは、メーカー、購入した販売者・販売店、地方公共団体などに確認するよう案内しています。NITEは、燃えるごみや不燃ごみ等の一般ごみに混ぜないよう案内し、消費者庁は、各地方公共団体での捨て方やメーカーなどの回収方法を確認してから捨てるよう案内しています。

出典[3][4][5][6]

自治体の回収の仕方は、どのくらい違いますか。

環境省の令和7年度の調査では、リチウムイオン電池等の回収（電池のみ、使用製品のみ、両方のいずれか）をしている市町村は86.4％でした。回収方法（複数回答）は、リチウムイオン電池単体では「清掃工場への持込み」が57.8％で最も多く、リチウムイオン電池使用製品でも「清掃工場への持込み」が60.4％で最も多い、とされています。消防庁は、廃棄のルールはお住まいの自治体によって異なる、と案内しています。

出典[1][2]

加熱式たばこやワイヤレスイヤホンなど、電池が内蔵された製品は、どう捨てますか。

消費者庁は、ワイヤレスイヤホン、スマートウォッチ、携帯用扇風機などにも、リチウムイオン電池が使われていると説明しています。消防庁は、廃棄のルールはお住まいの自治体によって異なると案内しています（前の節の表を参照）。この記事で調べた範囲で、国の機関が案内しているのは、NITEが廃棄方法を確認して一般ごみに混ぜないよう案内していること、消防庁がメーカーや販売店の自主回収を活用するよう案内していること、NITEが分解しないよう案内していることです。

出典[2][4][8]

メーカー・販売店の回収や、JBRCの回収とは何ですか。

消防庁は、メーカーや販売店での「自主回収」を積極的に活用するよう案内しています。また、小型充電式電池やモバイルバッテリーは、小型充電式電池のメーカーや使用機器メーカー等で構成される一般社団法人JBRCが設置している「小型充電式電池リサイクルBOX」での回収も可能、と案内しています。消費者庁も、小型のリチウムイオン電池やモバイルバッテリーについては、JBRCでも会員企業のものを回収していると案内しています。

出典[2][6]

令和8年4月の法令で、何が変わりましたか。

資源有効利用促進法施行令の別表第六には、指定再資源化製品として、電源装置（リチウム蓄電池を部品として使用するものに限る）、携帯電話用装置、加熱式たばこデバイスが掲げられています（それぞれ、事業年度における生産台数または販売台数の要件がついています）。消費者庁は、施行令の改正により、令和8年4月1日から、電源装置（モバイルバッテリー）、携帯電話用装置（スマートフォンなど）、加熱式たばこデバイスの3品目も自主回収・リサイクルの対象製品になると説明し、メーカーなどが実施する回収方法の利用も検討するよう、対応はメーカーなどによって異なるので個別に確認するよう案内しています。

出典[6][15]

発火したときや、煙が出たときは、どうすればよいですか。

消防庁は、製品が急に激しく燃えだしたときは、まず大声で周囲の人に火災であることを知らせ、製品から離れて自分と周囲の人の身の安全を確保するよう案内しています。身の安全を確保してから119番通報をし、炎が大きいなど自分での対処が困難な場合は決して無理をせず、直ちに119番通報するよう案内しています。周囲に人がいる場合は通報を依頼しましょう、とも案内しています。

出典[3]

ごみ収集車や処理施設では、なぜ火災が起きるのですか。

環境省は、リチウムイオン電池等が市町村の定める適切な分別区分に排出されず、ごみ収集車やごみ処理施設の破砕機等で衝撃が加わった際に発火し、大規模な火災事故につながるケースがある、と説明しています。NITEは、ごみ処理の過程には、ごみを圧縮したり破砕したりするなど、強い外力を加える工程が含まれることがある、と説明しています。環境省は、発火の発生品目は小型で安価なものや表面がプラスチックのものが多い傾向にあり、原因として、ユーザーが見た目から危険性や適切な分別区分を把握しにくいことなどが挙げられる、としています。

出典[5][13]

火災の件数は、どのくらいですか。

（編集部の助言）火災の件数は、機関ごとに、数える対象も期間も違います。ひとつの数字にまとめたり、足し合わせたり、年度どうしを比べたりせず、次の表で、どの機関の何の件数かを見て読みます。

この記事で調べた範囲では確認できなかったこと

（編集部の注意）次のことは、この記事で調べた範囲では確認できていません。膨らんだ・破損した・濡れた電池の、使用者向けの国の一律の捨て方。電動アシスト自転車、ポータブル電源、電動工具などの大型の電池の捨て方（この記事の範囲外です）。法令の施行のあとに、メーカー・販売店の回収が、対象機種や場所の面で実際にどう始まったか。全国の自治体の回収の状況の細かい内訳（この記事の自治体の例は、いくつかの例だけです）。