災害時のトイレの備えは、携帯トイレの数と使い方を確かめる

内閣府の避難所トイレのガイドラインは、水洗トイレが機能しなくなると排泄物の処理が滞り、感染症や害虫の発生が引き起こされる、と書いています。また、排泄を我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、避難者においては、栄養状態の悪化、脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）等の健康被害を引き起こすおそれがある、としています。国土交通省の資料にも、トイレに行かなくて済むよう水分摂取を控えることで、脱水症やエコノミークラス症候群など健康被害の事例が報告されている、と書かれています。

出典[1][9]

経済産業省の資料（令和8年2月5日）によると、令和6年能登半島地震における政府のプッシュ型支援では、携帯トイレ・簡易トイレ約110万回分、仮設トイレ約840基が提供されました。同じ資料は、自治体の備蓄量は必ずしも十分とは言えない、としています。

出典[7]

健康被害は、起こる「おそれ」があるという書き方で、必ず起こるという意味ではありません。症状や受診の目安は、医療機関で確かめてください。

内閣府のガイドラインは、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレ等、災害時に使うことを目的とするトイレを「災害用トイレ」と呼び、それぞれの特徴を示しています。下の表は、その「内閣府のガイドラインの区分」です。正式な定義ではありません。

出典[1]

このガイドラインは避難所の運営や計画の資料で、家庭向けの説明ではありません。この記事では、家庭の備えとして、携帯トイレと簡易トイレを中心に書きます。どの製品が適しているかを示す公的な基準は、この記事で確認した資料にはありません。製品の名前よりも、便器につけて使う袋タイプか、便座つきの組立式かなど、使い方と、使ったあとの回収の方法で見分けます。

複数の自治体の公式ページにも、1人あたり1日5回×7日分で、計35回分を目安にする例があります。一方、国立環境研究所の災害廃棄物情報プラットフォームは、携帯トイレごみの量の試算で、全ての避難者が1日に6回小便、1回大便をする（日本トイレ研究所調べ）という、別の前提を置いています。

出典[3][4][10]

経済産業省の「1人あたり35回分（7日分）」を、単純に人数分にすると、3人なら105回分、4人なら140回分です（編集部の計算です）。

出典[2]

どちらの数字が正しいか、ということではなく、目的（避難所の計画か、家庭か）と日数が違います。内閣府の「まずは3日分」は避難所の備蓄計画の目標で、経済産業省や自治体の「7日分」は家庭向けの目安です。内閣府のガイドラインは、国や県のプッシュ型支援があっても、交通事情により到着が遅れることがあるため、自助や共助による備蓄も併せて行うよう書いています（避難所の備蓄についての記述）。

出典[1][2]

政府広報オンラインは、水洗トイレが使えないときの簡易トイレの作り方として、便座を上げ、ポリ袋ですっぽり覆い、2枚目のポリ袋を便座の上からかぶせ、細かく砕いた新聞紙を重ねる方法を紹介しています。内閣府のガイドラインも、トイレがない場合や洋式便器がない場合に、段ボール、新聞紙、テープで簡易トイレを作ることもできる、としています。

出典[1][12]

手作りの場合も、使ったあとの袋の保管や出し方は、次の節のとおり、自治体で違います。

新宿区のページは、災害時には、凝固剤などで固めた汚物（携帯トイレ）を可燃ごみとして区が収集し、排出の際は別の袋に入れるなどして、ほかの可燃ごみと分けて出すよう案内しています。西東京市のページは、使用済みの便袋は優先的に収集するので、可燃ごみとは別にして出す、汚物は凝固剤などで固めてから袋を二重にして出す、と案内しています。同じページは、平時に訓練などで使ったときは、燃えるごみに出す、としています。

出典[3][4]

新宿区のページは、配管の詰まりの原因となるため、「凝固剤で凝固した汚物はトイレや下水に絶対に流さないでください」と案内しています。別の自治体の資料は、凝固剤の中には、トイレに流すと詰まる可能性のあるものがあるとして、水道・下水道の復旧後にトイレへ流す場合も、説明書に従って処理するよう案内しています。

出典[3][11]

国立環境研究所の災害廃棄物情報プラットフォームには、使用済み携帯トイレごみの収集運搬を行った事業者の話として、できれば可燃ごみとは分別し、段ボール箱などに入れて新聞紙などで固定したうえで、さらにその箱を大きなビニール袋に入れて排出すると、パッカー車で収集しても便袋が破裂して中身が飛び散るような事態を防げる、という紹介があります。これは事業者の話であり、市町村の公式な指示ではありません。

出典[10]

ある市の公式ページは、水道管の凍結や工事による断水のときは、下水管に影響がないため、汲み置きした水で水洗トイレを流して使うことは可能、としています（この記事では、この「工事」を、災害の復旧ではない工事の意味で書いています）。一方、大規模地震等で水道管が破損して断水した場合は、下水管や処理場も被災しているおそれがあるため、宅内の下水管で汚水が流れるかを確認し、道路で汚水が溢れていたら、汚水を流すことを控えるよう案内しています。集合住宅では、階下で汚水が溢れるおそれがあるため、階下への影響にも配慮するよう書いています。

出典[6]

別の市の公式ページは、下水が流れなくなると、道路上にあふれ出したり、自宅のトイレから逆流したりするおそれがあるため、下水道の使用自粛や使用制限をお願いすることがある、としています。その間は、携帯トイレや、避難所に設置してある簡易トイレを使うよう案内しています。

出典[5]

水を流してよいかは、断水の原因（凍結や工事（この記事では、災害の復旧ではない工事の意味で扱います）か、地震などで水道管や下水管が壊れているおそれがあるか）と、下水の状況で変わることがあります（ある市の例）。浸水のあとや原因が分からないときも、流す前に、お住まいの自治体の防災無線やホームページなどの案内を確かめてください。

マンションでは、水を流してよいかを、管理組合や管理会社の案内に従って確かめてください。浄化槽が使えるかどうかは、浄化槽の管理業者や、お住まいの自治体に問い合わせます。

首相官邸の防災の手引きは、飲料水とは別に、トイレを流したりするための生活用水も必要、としています。日頃から、水道水を入れたポリタンクを用意する、お風呂の水をいつも張っておく、などの備えを勧めています（流してよいかは、断水のときの節のとおり確かめます）。

出典[14]

消毒の方法や薬剤の濃度などの技術的な手順は、この記事では確認していないため書きません。感染症の予防や治療は、医療機関や保健所に相談してください。

高齢の親の家に必要な備えを、具体的な数量で示した資料は、この記事では確認できていません。便器の形（和式か洋式か）、立ち座りのしやすさ、介助の有無を、ご本人と一緒に見てください。介助が必要な場合は、ケアマネジャー、市区町村の福祉窓口、かかりつけ医に相談してください。

これは検討会資料の整理です。実際にいつ整備されるかは、災害の規模や地域で変わるおそれがあります。

備えがまだ少なくても、今日から、家族に合わせて必要な回数を数え直すところから始められます。手元に携帯トイレが無いときは、前の節で紹介したポリ袋と新聞紙を使う方法もあります。災害のときは、自治体の配布や、避難所のトイレの案内に従ってください。