家具の転倒防止：地震に備えて家の中でやること

危険は、けがだけではありません。東京消防庁は、家具類の転倒・落下・移動の危険として、けが、火災、避難障害を挙げています。火災は、転倒・落下した家具などが電気ストーブなどの電源スイッチを押し、付近の燃えやすいものに着火するなどして起こることがあり、ストーブに本棚の本などの収容物が落ちても危険がある、としています。避難障害については、「出入口付近の家具は、地震により扉を塞ぎ、逃げられなくなることがあります。」としています。東京消防庁のハンドブックは、北海道胆振東部地震（平成30年9月の夜間）で、大規模停電の暗い中を移動したため、転倒による負傷者が発生した、とも書いています。総務省消防庁は、洋ダンスや冷蔵庫のような背の高い家具や家電には、前後に揺れながら歩いて移動する「ロッキング移動」と呼ばれる動きもみられる、としています（このページに作成日の表示はなく、古い資料です）。政府広報オンラインは、大地震が発生したときには「家具は必ず倒れるもの」と考えて、防災対策を講じておく必要がある、としています。

出典[17][18][19][20][21]

熊本地震（2016年）のあとに東京消防庁が行ったマンション編の調査（熊本市内のマンション6棟、547世帯へのアンケート。調査期間は2016年9〜11月）では、負傷者は15人で、負傷要因のうち家具類の転倒等が40.0%で最も多くなっています。15人の中での割合で、小さな調査です。家具類の転倒等による負傷要因の内訳は、割れたガラス・食器類が50.0%、転倒した家具類の下敷きが33.3%でした。

出典[12][17]

出入口については、総務省消防庁が、家具は出入口付近に置かない、あるいは万が一倒れても通り抜けられる空間を残せる位置に置くことを挙げています（このページに作成日の表示はなく、古い資料です）。東京消防庁のハンドブックは、避難通路や出入口周辺に転倒・移動しやすい家具類を置かないこと、家具類を置く方向にも注意すること、廊下には家具類を置かないこと、窓際には重量物や転倒・落下・移動しやすい物を置かないこと（外に落下する危険があります）を挙げています。

出典[2][4]

収納については、総務省消防庁が「重い物ほど下に入れる」ことを、家具を倒れにくくするための大原則とし、食器棚なら陶器やガラスの重い物、本棚なら重い本を下段に入れると重心が下がる、重い物が高い位置から落ちる危険も考えると下に入れた方がよい、としています（このページに作成日の表示はなく、古い資料です）。引き出し式の収納家具について、東京消防庁のハンドブックは、大きくゆっくりとした周期の長い揺れへの対策の中で、引き出し方向と揺れの方向が一致した場合に引き出しが飛び出して重心位置が移動し、転倒するとし、なるべく重いものは収納せず、ラッチが付いているものを選ぶよう案内して、家具の高さに関わらず転倒防止対策を確実に実施するよう求めています。棚板のすべり止めには、総務省消防庁が、ゴムシートは食器類が滑りにくくなるが、「ビニール系のシートを敷くと、逆に滑りやすくなる」としています（同じ古い資料です）。

出典[4][5][15]

東京消防庁のハンドブックは、物をなるべく置かない安全スペース（例: 寝室・自宅内廊下）を作っておき、避難時に散乱した屋内収容物（陶器など）やガラスなどによるけがを避けるため、厚手の手袋、底の厚い履物などを用意しておくよう案内しています。政府広報オンラインは、手の届く所に懐中電灯・スリッパ・ホイッスルを置くことを勧めており、スリッパは割れたガラスなどの破片で足をけがするのを防ぐ、としています。

出典[4][21]

総務省消防庁（「消防の動き」2024年1月号）は、まず家具配置の工夫を挙げ、そのうえで、「配置の工夫だけでは安全を確保できない場合があります」として、タンスや本棚をL型金具や支え棒などで固定すること、食器棚に扉開放防止器具を付けることなどの具体的な対策を挙げています。東京消防庁は、家具を固定するなどの対策を行う前に、生活空間の家具を減らす集中収納や、レイアウトの見直しが必要としています。（編集部の方針）置き方の見直しと固定は、どちらか一方ではなく、両方を考えます。

出典[7][10]

下地の位置は、東京消防庁のハンドブックによると、下地探知用センサー等の機器、市販の専用プッシュピンといった器具、音による打診により判断できます。総務省消防庁も、ホームセンターやDIYショップで、壁の桟を見つけるためのセンサーやプッシュピンが市販されている、としています（このページに作成日の表示はなく、古い資料です）。家具の天板の後ろ側にしっかりとした桟の入っていないものは、家具の幅全体に板を渡してネジ止めしてから金具を取り付けます（ハンドブックの図に、板の厚さ12mm以上の注記があります）。二段重ねの家具類は、上下を平型金具等で連結して一体化したうえで、固定します。

出典[1][5]

総務省消防庁は、最近の集合住宅に使われる防露壁（S１壁・GL壁）には桟が入っておらず、壁に直接家具を固定することはできない、とし、コンクリートに発泡スチロール系の断熱材を接着しているため、家具を固定すると、地震で揺れると家具の重さで壁の表面がはがれてしまう危険性がある、としています。壁には種類が多く判別が難しいので、不明な点がある場合は、必ず工務店などの専門家に相談するよう案内し、集合住宅では、隣戸との境の壁や外部に面する壁は一般的に共用部分とされ、勝手にコンクリート壁に金具などを取り付けることはできない場合があるため、管理事務所や管理組合に確認が必要、としています（このページに作成日の表示はなく、古い資料です）。

出典[1]

ポール式（つっぱり棒式）について、東京消防庁のハンドブックは、天井に十分な強度（マンションのコンクリート天井など）があることを確認するよう求め、天井に強度がない場合は、天井側に家具の幅以上の板で補強し、さらにポール式と当て板をネジで固定すると効果が高くなる、としています。ポール式は、奥行きのない家具や、天井との間隔が大きい場合には不向きです。内閣府の防災情報のページに載る専門家（個人名つきの寄稿）の解説は、日本家屋の天井はほとんど強度がなく、鉄筋のマンションで梁が通っている場所なら何とかなるが、一般的にみて、家具の固定に一番ふさわしい場所は壁、と書いています（このページに年度や掲載日の表示はなく、URLに h21 とあり、平成21年（度）ごろの記事とみられます）。これは専門家個人の解説です。（編集部の方針）天井の強度を確かめられないときは、ポール式だけに頼りません。

出典[4][5][22]

公的な試験は、対象と条件が違います。東京消防庁は、震度6強の揺れを再現した実験で器具の効果を測っています。国民生活センターは、熊本地震（本震）で観測された地震波（観測点名: KiK-net益城）を調整し、震度5弱相当から震度7相当の間で、食器棚（突っ張り棒・L字金具・くさびを使用）と冷蔵庫（突っ張り棒・固定ベルトを使用）で振動試験を行い（表6・表7）、固定器具を使わない食器棚は震度6弱相当で転倒し、冷蔵庫は震度6強相当で前方へ大きく移動した、としています。同じ試験で、震度6弱相当以上の揺れに対し、くさびは効果があまり見られず、冷蔵庫の突っ張り棒は震度7相当で外れましたが、それ以外の条件では転倒防止の効果が見られた、とし、「家庭内の家具・家電には固定器具を用いた転倒防止策を施しましょう。」と勧めています。国民生活センターは、この結果は特定の食器棚・冷蔵庫・地震波・設置方法等の条件のもので、一般のあらゆる条件で同様の結果になるわけではない、と書いています。

出典[4][24]

東京都の商品テスト（2015年の発表）は、壁や家具を傷つけずに設置できる粘着マット式・ストッパー式・ポール式を購入して試験したもので、震度7への対応をうたう表示のある商品も含め、震度6強相当では7検体全てで家具が転倒（転倒相当を含む）した、としています。東京都は、「表示を過信することなく」、家具の上下に器具を組み合わせるなど、できるだけ効果の高い対策を、と案内しています。

出典[25]

東京消防庁は、賃貸住宅や大切な家具にキズをつけたくない人には、穴を開けなくて済む器具を、２つ以上組み合わせて行う方法がある、とし、例として、ストッパー式（もしくは粘着マット式）とポール式を組み合わせる方法を挙げています。FAQは「L型金具と同等の効果が期待できます」と書き、別のページは「同等の効果を発揮します」と書いており、言い方が違います。東京都防災ホームページは、ネジ止めが難しい場合は、突っ張り棒とストッパー式、突っ張り棒と粘着マットを組み合わせると効果が高くなる、と書いています（「同等」とは書いていません）。ポール式は天井の強度の確認が前提で、マット式やストッパー式の単独使用は効果が小さい、と東京消防庁は書いています。東京都の商品テストは、大型の家具を対象に特定の条件で行った試験で、器具の効果の有無や優劣を示すものではない、としています。

出典[3][4][7][25][26]

東京消防庁のハンドブックは、テレビは、床・壁に固定されたテレビ台とテレビを直接固定するのが最も確実な方法で、テレビは重心が高く、「テレビ台ごと転倒することがあります」から、テレビ台にも対策を行うことが重要、としています。ストラップ式は、テレビ本体の形状・重量に応じて本数を増やし（4本以上）、キャスター付きのテレビ台は、移動防止対策をしておくことが重要、としています。冷蔵庫は、固定脚を引き出してロックするとともに、必ず上部固定も併用し、背面上部のベルト取付け部分と壁とをベルトで連結すると効果が高くなる、としています。壁側にネジ止めをする器具は、壁の強度のある部分で行います。電子レンジは、本体をレンジ台または壁に固定するとともに、レンジ台を床または壁に固定します。

出典[6]

ピアノは、重量があり、転倒や移動すると危険なため、ピアノ専用のジャッキ機能が付いた粘着式マットや敷板式の固定器具等で対策する、と東京消防庁のハンドブックにあります。キャスター付きの家具は、日常的に動かす物は、移動時以外は必ずキャスターロックをかけ、定位置があるときは、壁面や床面などに固定された着脱式のベルトなどで繋ぎます。日常的に動かさない物は、キャスター固定用の下皿等を設置し、ポール式器具等で転倒防止をします。ガラスは、飛散防止フィルムを貼り、ガラス戸の両面に貼ると飛散防止効果が高くなり、片面に貼る場合は外側のガラス面に貼ります。観音開きの扉には扉開放防止器具を付け、本棚など重量の大きい収納物が入っている場合は、ネジ固定できるものを取り付けます。吊り戸棚の扉は、総務省消防庁が、「閉じた時に自動的にロックされるタイプを選ぶと良いでしょう」とし、揺れが治まっても、吊り戸棚をすぐに開けると、中で倒れている物が落下してくることがある、としています（作成日の表示のない、古い資料です）。

出典[5][15]

東京消防庁が、東日本大震災（2011年）のあとに、管内の二人以上の世帯に行ったアンケート（調査数は1,206世帯）では、階層別の図で、階層が高いほど、家具の転倒・落下・移動の発生割合が高く、11階以上が47.2%（回答36世帯）、6〜10階が31.9%（回答204世帯）、3〜5階が23.8%（回答202世帯）、1・2階が16.8%（回答214世帯）でした（ここでの「移動」は、家具が転倒せず概ね60cm動いた場合）。11階以上は回答が少なく、割合は目安です。長周期地震動では、背の低いテーブルやイスも移動する可能性があり、吊り下げ式の照明は、大きく揺らされて天井に衝突し、落下する危険があるため、ワイヤー固定等で揺れを防止するよう、観賞用水槽やウォーターサーバーは、水の揺れで転倒する危険が大きくなるため、水槽と台を固定するだけでなく、台を壁と固定するよう、同ハンドブックにあります。キャスター付きの家具（ワゴン、コピー機など）は特に移動しやすい、としています。

出典[4][5][19][27]

免震マンションについて、東京消防庁は、免震機能を有するマンションでは地震の揺れは軽減されるが、全く揺れなくなるわけではない、とし、同庁が行った平成28年熊本地震による室内被害調査では、免震機能付きマンションは、免震機能の無いマンションに比べると、家具類の転倒・落下・移動の発生率が半分程度でしたが、それでも約3割の世帯で発生していた、としています。免震機能付きマンションにお住まいの方も、「油断しないで、家具転対策を実施しましょう」と呼びかけています。

出典[3][23]

自治体の支援の例です。ある区（更新日は2026年4月）は、高齢者が暮らしている世帯に、家具転倒防止器具を3点まで無料で給付・取付しており、対象は、世帯全員が65歳以上の世帯、または65歳以上が在宅で生活し、世帯全員の住民税が非課税の世帯で、申請は原則1世帯1回限り（過去に器具を取り付けた自宅から区内転居した場合は再申請可）、取り付けは委託業者が行います。賃貸住宅では家主の承諾書が必要で、7種類の器具のうち、L字型金具は壁に穴をあけ、スポンジ状のダンパーを使う器具や粘着マットは穴をあけない、としています。別のある区（更新日は2025年4月）は、高齢者のみの世帯や障害のある人がいる世帯に、家具転倒防止金具の取付、ガラス飛散防止フィルムの貼付、家具の移動を無料で実施し、対象家具は3点までで、分解しなければ移動できないものや、家具移動器材などでは移動できない重量のもの（例: ピアノ、飾り棚）は、移動の対象外としています。ある市（更新日は2025年4月）は、器具などを自力で取り付けることが困難な、高齢者のみの世帯や障がい者のいる世帯等に、寝室や居間などの家具への取り付けを無償で行い、原則として、取り付けは1戸当たり2箇所まで、申し込みは一回限りとしています。制度の有無・対象・点数・期間・賃貸の扱いは、自治体ごとに違い、全国共通の制度ではありません。

出典[14][28][29]

同じ東京都（生活文化局）のページは、事故を防ぐポイントとして、「家具やテレビは固定して使用しましょう。」、家具の引き出しには鍵やストッパーなどを付け、子供が容易に開けられないようにすること、家具の上に、玩具など、子供の興味をひくものを置かないことを挙げています。消費者庁や国民生活センターの原ページは、この記事では確認できておらず、最新の件数や事例は確認できていません。（編集部の方針）子どもが過ごす部屋や遊ぶ場所の近くの背の高い家具・テレビは、固定に加えて、置き場所も見直します。

出典[13]

東京消防庁は、マット式（粘着マット式）は、徐々に粘着効果が弱まってくるので、有効期限に注意するよう案内しています。L型金具・ポール式などの器具の経年劣化、点検の頻度、交換の時期についての公的な基準は、この記事で調べた範囲では見つけられませんでした。（編集部の助言）取扱説明書や製品の表示の有効期限・使用上の注意を確かめ、地震のあとや、家具の置き場所を変えたあとは、ゆるみ・外れ・はがれがないかを見ます。

出典[4][8]

固定できていない理由は、令和7年8月の内閣府の調査で、「やろうと思っているが先延ばしにしてしまっているから」が38.2％で最も高く、「面倒だから」が20.7％、「家具や壁などに傷をつけるから」が17.8％、「固定の方法は分かっているが、自分ではその作業ができないと思うから」が16.4％でした（固定対策を挙げなかった人への複数回答）。国民生活センターの調査でも、固定しない理由は「面倒だから」が最も多く、次に「お金がかかるから」「方法がわからないから」でした。賃貸や、自分で作業できない場合の考え方は、上の賃貸の節と、高齢の親の家の節を読みます。

出典[24][30]