遺品整理を業者に頼むとき：契約前に確かめることとトラブルの例

同報告書は、サービスの内容によっては公的な許可を要するものがあるとして、遺品の「区分」の結果、廃棄物に整理されたものの「収集、運搬」まで行うためには、市町村による一般廃棄物収集運搬業の許可が必要となる、としています。また、遺品のうち古物に該当するものの「買取り」、「売却」を行うためには古物商の許可が必要である、としています。

出典[9]

同じ報道発表によると、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベース（PIO-NET）に登録された「遺品整理サービス」に関する相談件数は、2013年度73件、2014年度109件、2015年度90件、2016年度114件、2017年度105件でした。2018年度は、6月30日までの登録分で31件です（2017年度の同時期は16件）。これらの件数には、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。ここでいう「遺品整理サービス」には、廃品回収サービス等で遺品を処分した場合を含み、遺品の買い取りを目的とする相談は含まないとされています。年度ごとにみると、前の年度より件数が多い年も少ない年もあります（上の数字から読み取れること）。

出典[1][11]

同センターの報告書は、2013年4月1日以降に受け付け、2018年6月30日までにPIO-NETに登録された522件について分析しています。相談内容（複数回答）では、「契約・解約」に関する相談が372件（71.3％）と最も多い、としています。

出典[1]

別の資料として、総務省の調査報告書は、調査に協力を得られた69事業者に関する限り、実際に契約書を取り交わす例は約6割である、としています。見積書をもって契約書に代替していると答えた事業者もあります。同報告書は、契約書を取り交わしていない場合には、作業日、作業内容、料金、キャンセル料等について、それぞれ個別に確認しておく必要がある場合も少なくないと考えるべきだろう、と書いています。

出典[9]

同じ報告書は、中には、具体的な作業内容や費用単価等が記載されていない書面が交付されていたり、そもそも契約書面すら交付されていなかったりするケースもある、としています。

出典[1]

総務省の調査報告書は、調査で提供を受けた実際の契約書には、キャンセル料の記述があるものもみられる、としています。

出典[9]

同じく国民生活センター（2018年）は、作業当日に事業者に作業をしてもらったところ、搬出用のトラックの追加が必要などとして、当初の見積金額以外の追加料金を請求されてトラブルになることがある、としています。こうしたトラブルでは、「追加料金についての説明を受けていない」などとの相談が多く見受けられることから、契約の際に追加料金が発生する場合があることについて、消費者と事業者との間に認識の違いがあることが大きな要因と思われる、と述べています。

出典[1]

同センターは、追加料金が発生する可能性があることを契約時に納得していたとしても、思いがけない高額な追加料金を請求されることもあるので、事前に確認するよう助言しています（2018年）。2025年10月30日の「見守り新鮮情報」も、作業時には思いがけない追加料金を請求されることもあるので、事前に確認するようにしましょう、と呼びかけています。

出典[1][2]

国民生活センター（2022年11月公表）は、不用品回収サービス（遺品整理に限りません）について、作業中や作業終了後に、事前に聞いてない高額な料金を請求された場合は、後日納得した金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いを断りましょう、と助言しています。当日の作業前に、見積もりの料金や作業内容からの変更を提案されて納得できない場合は、作業前にきっぱりと断りましょう、ともしています。もしも支払いを迫る作業員の態度等に身の危険を感じることがあれば、警察に連絡するのも一法、とも述べています。

出典[3]

国民生活センターの2025年10月30日の「見守り新鮮情報」は、大切な遺品を誤って処分されてしまうケースもあるとして、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分け、作業時はできるだけ立ち会うようにしましょう、と呼びかけています。

出典[2]

2018年の報告書は、事業者が遺品を部屋等から運び出し、処分してしまった場合には、大切な遺品が戻ってこないこともある、としています。また、遺品を搬出する際に部屋の床などを傷つけられたり、残しておく遺品を損壊されたりするなど、作業員の不手際に関する相談や、契約で決めていた作業完了日までに作業が終わらなかったケースもある、と書いています。

出典[1]

国民生活センターの助言とは別の資料として、総務省の調査報告書は、調査に協力を得られた69事業者のうち、原則立会い不要とする事業者は14だった、としています。

出典[9]

廃棄物処理法第7条第1項は、一般廃棄物の収集または運搬を業として行おうとする者は、その業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならない、と定めています（ただし書で、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集または運搬を業として行う者などは除かれています）。この許可は、一年を下らない政令で定める期間ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失う、とされています。

出典[5]

国民生活センターの2025年10月30日の「見守り新鮮情報」は、遺品や住まいの不用品を廃棄物として収集・運搬する事業者は、市町村からの委託業者であるか、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要がある、としています。無許可事業者による不用品の処分は法律違反となり、不法投棄などに繋がりかねません、として、お住まいの市町村の窓口に照会するなどして事業者選びは慎重にしましょう、と呼びかけています。

出典[2]

環境省のQ&A（無許可の回収業者について）は、ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の「一般廃棄物処理業許可」や委託が必要で、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できない、と説明しています。産業廃棄物処理業許可は工場や企業の廃棄物を処理するための許可、古物商の許可は中古品等の売買を行うための許可、としています。

出典[12]

国民生活センター（2022年11月公表）は、不用品回収サービス（遺品整理に限りません）について、インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限らないため注意してください、と述べています。

出典[3]

総務省の調査報告書によると、調査に協力を得られた69事業者の許可の取得状況は、一般廃棄物収集運搬業許可と古物商許可の両方を取得が27、一般廃棄物収集運搬業許可のみ取得が7、古物商許可のみ取得が32、どちらも取得していないが3でした。同報告書は、調査協力を得られた事業者は、必ずしもこれらの許可を取得していなかった、とし、これは事業者ごとに提供できるサービスが異なることを示してもいる、としています。

出典[9]

古物営業法第3条は、同法第2条第2項第1号または第2号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない、と定めています。同法第11条は、古物商は、行商をし、または競り売りをするときは、許可証を携帯していなければならず、取引の相手方から許可証または行商従業者証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない、と定めています。

出典[6]

総務省の調査報告書は、契約の実例では、サービスを提供する場合には原則、搬出する遺品をすべて買い取る旨を契約で明示している事業者もいる、として、このような契約の場合、買い取った段階で遺品が廃棄物に当たるかどうかについては、規制当局による廃掃法に沿った事実認定にかかっていると考えられる、と書いています。同報告書の注は、少なくとも、故人が生前に残した生活ごみのようなものは、明らかな廃棄物であろう、としています。

出典[9]

消費者庁の特定商取引法ガイドは、「訪問購入」を、購入業者が、店舗等以外の場所（例えば、消費者の自宅等）で契約を締結等して行う物品の購入のことをいう、と説明しています（政令で定める一部の物品は除かれます）。また、事業者は、訪問購入に係る売買契約の締結についての勧誘の要請をしていない者に対し、相手方の自宅等で売買契約の締結について勧誘をし、又は勧誘を受ける意思の有無を確認してはいけない、単に相手方から査定の依頼があった場合に、査定を超えて勧誘を行うことは、法に抵触する、と説明しています。同ガイドは、いわゆる御用聞き取引の場合、いわゆる常連取引の場合、「住居からの退去に際し、売買契約の相手方から取引を誘引した場合」は、一部の規定を除いて特定商取引法が適用されない、ともしています（このほかにも適用されない場合が定められています）。

出典[4]

同センターは、消費者がその住居において契約を締結することを事業者に請求して行われる訪問販売の場合は特商法の適用除外となり、クーリング・オフをすることはできないが、単なる見積りのために訪問を要請した事業者とその場で契約をした場合には、訪問販売に該当し、特商法の規定が適用される、と書いています。

出典[1]

同センターは、特商法の訪問販売に該当する場合のクーリング・オフについて、不備のない正しい記載がなされている契約書面を受け取った日から8日以内であれば無条件で行使可能であり、既に契約代金の一部を支払ってしまっている場合であっても、その返還を請求することができる、としています。また、契約の大切な部分について事実と違うことを告げられた等の場合に、そのことに気付いてから1年以内であれば、契約の取消しを行うことができる、とも書いています。

出典[1]

同センターは、特商法に基づくクーリング・オフを行う場合は、キャンセル料を事業者に支払う必要はないが、契約時に内金などとして契約代金の一部を支払ってしまっている場合に、事業者がその返還に応じないなど不当なケースもみられる、としています。

出典[1]

2025年10月30日の「見守り新鮮情報」も、困ったときは、お早めにお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）、と呼びかけています。

出典[2]

消費者庁は、「消費者ホットライン」188について、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する、としています。消費者庁につながるものではないので注意するよう、同じページに書かれています。

出典[8]