害獣・害虫駆除は、広告の料金と請求額の差に気をつける

同じ報告は、相談事例からみた問題点として、インターネット上に記載されている料金と実際の料金がかけ離れている、消費者の不安をあおり、契約を急かす勧誘が行われている、強引に作業を行い代金を請求している、事前に複数見積もりを取って比較・検討することができない、交付される書面に具体的なサービス内容等が明記されていない場合がある、クーリング・オフ妨害をしている事例が見られる、を挙げています。

出典[1]

国民生活センター（2025年3月）も、ウェブサイトの広告で「〇〇円から」「基本料金□□円」などと表示されていても、こうした料金で駆除作業が依頼できるとは限らず、特に、3ケタ台など極端な格安料金で依頼できることはまずない、としています。

出典[2]

国民生活センター（2025年3月）は、事前の提示額と実際の請求額が大きく異なる場合や、作業後に新たに別の契約を勧誘され締結した場合などは、特定商取引法の訪問販売によるクーリング・オフが適用できる可能性がある、とし、不本意な契約をしてしまったなどの場合には、速やかにクーリング・オフを書面または電磁的方法（メールなど）で通知するよう案内しています。国民生活センター（2024年4月）は、特商法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフ（無条件での契約解除）をすることができる、としています。

出典[1][2]

消費者庁の特定商取引法ガイドは、クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルを避けるためにも、書面の場合には特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められる、としています。電磁的記録の場合には、例えば、電子メールであれば送信したメールを保存しておくことなど、証拠を保存しておくことが望ましいと考えられる、とも書いています。

出典[3]

同じガイドは、使うと商品価値がほとんどなくなる消耗品を使ってしまった場合や、現金取引の場合であって代金又は対価の総額が3000円未満の場合には、クーリング・オフの規定が適用されない、としています。

出典[3]

消費者庁と経済産業省の通達（令和6年11月19日付）は、この適用除外について、販売業者等が自らの意思に基づき住居を訪問して販売を行うのではなく、消費者の「請求」に応じて行うその住居における販売等を適用除外とするものだと説明しています。購入者が契約の申込み又は締結をする意思をあらかじめ有し、その住居において契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思表示をした場合は、「請求した者」に当たる、としています。

出典[5]

同じ通達は、見積りのみを目的として訪問を依頼した販売業者等とその場で修理等の契約を締結した場合については、適用除外に当たらないと考えられる、としています。また、販売業者等が広告等で安価な価格のみを表示しており、これに基づいて消費者が訪問を依頼したところ、広告等での表示額と実際の請求額に相当の開きがあった場合で、訪問を依頼した段階では、広告等で表示されていた安価な価格で契約を締結する程度の意思しか有しておらず、実際の請求額ほど高額な価格での契約を締結する意思を有していなかったといえ、実際に請求された金額で契約の申込み又は締結を行いたい旨の明確な意思を表示したといえないような場合には、その消費者は「請求した者」には該当せず、適用除外に当たらないと考えられる、としています。

出典[5]

国民生活センター（2024年4月）は、業者がサイトや広告等で安価な価格のみを表示しており、これを見て消費者が訪問を依頼したところ、広告等の表示額と実際の請求額に相当の開きがあった場合や、見積もりを取るつもりで自宅等に訪問してもらった業者とその場で説明されたサービスについて契約した場合等は、特商法上の訪問販売に該当する可能性がある、としています。

出典[1]

特定商取引法は、訪問販売で、事業者が、契約の締結について勧誘をするに際し、又は契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、役務の対価、申込みの撤回又は解除（クーリング・オフ）に関する事項、顧客が契約の締結を必要とする事情に関する事項などにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない、と定めています（第6条第1項）。また、契約を締結させ、又は申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない（同条第3項）、訪問販売に係る契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、その契約の締結について勧誘をしてはならない（第3条の2第2項）、と定めています。

出典[4]

消費者庁の特定商取引法ガイドは、事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり、威迫したりすることによって、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内という期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをすることができる、と説明しています。

出典[3]

国民生活センターは、特商法上の訪問販売に該当する場合、業者は特商法に定める書面（契約書面）を交付する義務を負うとし、契約書面には商品や役務の種類や数量、価格などを記載する必要があるが、「契約書には、サービス内容は「一式」とだけ記載があった」という例など、書面に不備があると思われる事例が見られる、としています。

出典[1]

鳥獣保護管理法は、「鳥獣」とは、鳥類又は哺乳類に属する野生動物をいう、と定め（第2条第1項）、鳥獣及び鳥類の卵は、捕獲等又は採取等をしてはならない、ただし、許可を受けてその許可に係る捕獲等をするときなどは、この限りでない、と定めています（第8条）。

出典[7]

環境省は、鳥獣又は鳥類の卵については、狩猟により捕獲する場合を除いて、原則としてその捕獲、殺傷又は採取（捕獲等）が禁止されており、生態系や農林水産業に対して鳥獣による被害等が生じている場合や学術研究上の必要性が認められる場合などには、環境大臣又は都道府県知事の許可を受けて捕獲等することが認められている、と説明しています。

出典[8]

許可の権限者は、環境大臣（国指定鳥獣保護区内、希少鳥獣の捕獲等の場合及びかすみ網を用いた捕獲の場合）と、都道府県知事（大臣許可の対象となるもの以外の鳥獣の捕獲等の場合）で、多くの都道府県では、その捕獲許可権限の一部を市町村長に移譲している、と環境省は説明しています。都道府県の捕獲基準は、知事が策定する鳥獣保護管理事業計画の中に定められているため、詳細は各都道府県担当部局に確認するよう案内しています。

出典[8]

鳥獣保護管理法第80条第1項は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣などであって環境省令で定めるものには、この法律の規定は適用しない、と定めています。同法の施行規則第78条第1項は、環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣として、ドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミを列記しています。

出典[7][9]

鳥獣保護管理法施行規則の別表第二（狩猟鳥獣）の哺乳綱には、タヌキ、キツネ、イタチ（オスに限る。）、アライグマ、ハクビシン、イノシシ、ニホンジカなどが載っています。環境省の特定外来生物等一覧には、アライグマが掲載されています。

出典[9][11]

ある市は、ハクビシンは鳥獣保護法により狩猟獣（捕獲するためには狩猟捕獲許可、有害鳥獣捕獲許可が必要な動物）に指定されているが、特定外来生物には指定されていないため、捕獲・駆除するには、農作物を荒らされたり家屋に侵入されたりといった、何らかの被害がないと捕獲の対象にならない、と説明しています。

出典[12]

環境省が都道府県に向けて定めた基本指針（令和3年10月告示版）は、被害の防止を目的とする捕獲許可の基準について、被害が現に生じている場合だけでなく、そのおそれがある場合も許可する基準とすること、許可対象者は、原則として、被害等を受けた者又は被害等を受けた者から依頼を受けた者とし、銃器の使用以外の方法では網猟免許又はわな猟免許を所持する者とすること、と書いています。ただし、小型のはこわな若しくはつき網を用いて又は手捕りにより、アライグマ、ハクビシン、ヌートリア等の鳥獣を、住宅等の建物内における被害を防止する目的で当該敷地内において捕獲する場合などは、狩猟免許を受けていない者も許可対象者とすることができる、としています（指針では、このほかにも条件が付いています）。

出典[10]

ある市（2022年7月更新のページ）は、市ではハクビシンなどの駆除や捕獲などは行っていない、と案内し、鳥獣保護法に基づきハクビシンの捕獲について市が許可できる場合は、原則として、申請者がわな免許を所持し、自身の生活環境または農作物に対して被害が発生していて、かつ追い払い等によっても被害が防止できない場合に限る、としています。同じ市の別のページは、許可対象者として狩猟免許を保有している方を挙げ、保有していない方は、狩猟免許を保有している業者の方等に依頼するよう案内しています。免許を保有していない方が許可を受けられる場合は、限られたものとして、別に示されています。

出典[13][14]

消費者庁も、困ったときは、一人で悩まずに「消費者ホットライン」188に相談するよう案内し、地方公共団体が設置している身近な消費生活センターや消費生活相談窓口を案内する、としています。

出典[6]

（編集部注）表の「狩猟鳥獣」は、法律の狩猟の制度の対象となる鳥獣という意味で、自由に捕まえてよいという意味ではありません。特定外来生物であることは、自由に捕まえてよいという意味ではありません。扱いは、お住まいの市区町村や都道府県に確かめてください。